【データ】共働き世帯と専業主婦世帯、割合は？女性が働きづらさを感じている原因は？

2024.03.24 WORK

現代では「共働き世帯」が圧倒的多数に

2021（令和3）年の女性の労働力人口は3,080万人で、女性の労働力人口比率は53.5％です。前年比だと、17万人増で0.3ポイント上昇しています。
「労働力人口」とは、既に仕事を持っている人とこれから仕事を持とうと求職活動している人の合計のことをさします。

では、実際に雇用されている人数や割合はどうでしょうか？
女性の雇用者数は2,739万人（前年比18万人増）で、雇用者総数に占める女性の割合は45.5％（前年比0.2ポイント上昇）となっています。

※総務省統計局「労働力調査（基本集計）」より

図表1-1-3　共働き等世帯数の年次推移　／　クリックして拡大

企業の女性の活躍推進に向けた取り組み支援として、2019（令和元）年5月に改正法が成立し、2022（令和4）年4月から全面施行されました。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、企業規模ごとに取り組みが行われています。

しかし、2020（令和2）年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた相談をみると、残念ながらまだ女性が活躍しやすい職場環境ばかりでないようです。
男女雇用機会均等法に関する相談件数は25,109件。その内容は、母性健康管理や職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談が多くなっているようです。

図表3-1-1 男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳　／　クリックして拡大

出典：令和4年版厚生労働白書
（社会保障を支える人材の確保、女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画より）

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