離婚を考えたとき気になる「弁護士費用」。30分相談するだけでいくら⁉…依頼したほうが「お得」な3つのケースとは

離婚を考えたとき、気になることのひとつが「弁護士費用」ではないでしょうか。相談したほうがいいとわかっていても、「いくらかかるの？」「依頼したほうが得なの？」と迷ってしまいますよね。

弁護士費用は決して安くないからこそ、離婚後の生活を考えると慎重になるものです。ですが、財産分与や慰謝料など大きなお金が動くケースでは、弁護士費用を払っても結果的に得になることもあるようです。

本記事では、弁護士の服部弘氏と離婚カウンセラーの岡野あつこ氏が監修した書籍から、「弁護士費用の相場」や「依頼を検討すべきケース」について紹介します。

※本記事は書籍『離婚と離婚後の生活で 知りたいことが全部のってる本』（主婦の友社：編集、服部弘・岡野あつこ：監修/主婦の友社）から一部抜粋・編集したものです
※イラスト/ヒダカマコト

裁判だけではない。弁護士が必要になるケース

裁判以外でも、相手が弁護士を立てたとき、争う金額が大きいときは必要

もめごとが起こったとき、自分の権利を守りたいときなどに、頼りになるのが弁護士です。とはいえ費用は安くありませんから、当事者同士で解決するケースがほとんど。弁護士に依頼すべきケースは次の3つです。

1つ目は、裁判を起こす（起こされた）場合です。裁判では法律の専門知識や勝訴判決を得るための法廷戦術が重要になるため、訴状作成の段階から弁護士に代理人を依頼するのが一般的です。

2つ目は、協議離婚や調停離婚でも、相手が弁護士を立ててきたときです。相手側に弁護士がつくと、交渉などで不利になる可能性が高くなります。こちらも弁護士を立てたほうがよいでしょう。

3つ目は、財産分与や慰謝料の額が大きいときです。弁護士を依頼することで、弁護士費用を払っても十分お釣りがくるような場合は、弁護士を立てるほうが有利です。

友人や親戚などに弁護士のツテがあれば、紹介してもらうのもよいでしょう。弁護士は必ず各都道府県の「弁護士会」に所属しているため、弁護士会に問い合わせて紹介してもらうこともできます。

余裕がなければ「法テラス」の利用も

経済的に余裕がない場合、国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」の利用も可能。無料法律相談、弁護士紹介、弁護士費用の立て替えなどを行っています。ただし収入や資産が一定額以下であることなどの条件と審査があります。

弁護士に依頼すべきケース

裁判を起こすとき

専門知識や法廷戦術が必要になるため。訴えられた場合も、答弁書作成から弁護士に依頼するとよい。

相手が弁護士を立てたとき

協議離婚や調停離婚であっても、さまざまな交渉において自分が不利になることを防ぐ。

大きなお金が動くとき

財産分与や慰謝料が高額になる場合は、弁護士を立てて自分の権利をしっかり守る。

▶気になる弁護士費用、30分の目安は？