【確定申告2021】新しい「ひとり親控除」制度に当てはまる人は？これまでとの違いは？

2021.02.10 MONEY

経済問題

さんきゅう倉田です。大学を卒業して、東京国税局に入って、2年とちょっとで退職し、芸人になりました。今は、365日、税やお金に関することを考えています。

2月16日から2021年の確定申告期間ですね。税金の制度は、毎年少しずつ変わります。毎日税金のことを気にしていても、何が変わったのか、いつから変わるのか、どう変わったのか忘れてしまう。だから、一般の方が「税金って難しいな」と感じても不思議ではありません。

今回の確定申告分から、「ひとり親控除」なるものが創られました。とても身近で大切な控除なので、紹介します。

まず、ひとり親控除とは何なのか？対象者とメリットは

ざっくりいうと、配偶者がいない親が受けられる控除です。「親」なので、子供がいないと受けられません。

今までも類似の控除として「寡婦控除」「寡夫控除」があり、ひとり親控除の創設によって、これらも変更されました。
つまり、新たに控除が受けられる人もいるし、今まで寡婦・寡夫控除を受けていた人は、控除がなくなったり増えたりする可能性があります。

もともと寡婦控除は戦争未亡人の救済のために作られた制度です。その後、父子家庭を対象とする寡夫控除もできましたが、いずれも「親の側の経緯」での控除でした。今回の改正ではひとり親家庭の「子どもの側」に焦点をあて、親の経緯を問わなくなりました。そのかわり、寡婦でも合計所得金額500万円以上ならば対象から外れました。

■ひとり親控除の対象となる人

ひとり親とは、12月31日の時点で、結婚していない人、または、配偶者の生死が明らかでない一定の人で、

(1) 「事実上婚姻関係と同様の事情にある」人がいない

今は、戸籍上の婚姻関係も多様化しています。該当するパートナーがいる方は、言葉の意味をすでにご存知でしょうし、よくわからない方は関係ありません。いわゆる、事実婚が該当します。

(2) 生計を一にする子がいる

いわゆる扶養している子供は、ほとんどがこれに該当すると考えられます。

(3) 合計所得金額が500万円以下である

所得は、年収とは異なります。会社員、パート・アルバイトであれば、勤務先から今年1月にもらった源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得になるので、御覧ください。もし、副業やギャンブルなどで他にも所得があれば、合計所得金額に加えてください。