ホントに老後資金は「2000万円」必要ですか？プロに聞く「正しいお金知識」

時代が変わりました。マネー環境は親の現役時代とは大きく違います。

上の世代をモデルにマネープランを立てると、のちのち「しまった！」ということに！

現代はネット情報が溢れていますが、なかには信頼性の低い情報もあります。まずはお金に関する間違いや思い込みをリセットし、正しい知識でマネー常識をとらえ直しましょう。

書籍『50代からの「確実な」お金の貯め方・増やし方教えてください』浅田里花・著／主婦の友社から、7回連続でお金の新常識をまとめます。

【50代からの確実なお金の貯め方】#1

年金だけでは２０００万円足りない？

２０１９年の夏頃から、「老後資金２０００万円問題」がメディアを騒がせました。それを聞いて、「老後のために２０００万円を用意しておかないといけないらしい。これは大変だ！」と多くの人が考えました。

この「２０００万円」は、いったいどこから出てきて、どんな根拠があったのでしょうか。
この数字は、金融庁が発表した『高齢社会における資産形成・管理』という報告書の内容がもとになっています。

その報告書には総務省『家計調査報告（家計収支編）』から「夫婦高齢者無職世帯」（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支が引用されました。

それによると、無職の高齢夫婦の毎月の赤字額は約５万円。年金だけでは月５万円が足りないわけで、単純計算すると20年間で１３００万円、30年間だと２０００万円が不足することになります。

夫が95歳超まで、妻が90歳超まで生きることを前提としています。この「30年の不足額２０００万円」という数字がクローズアップされ、大騒ぎになってしまったのです。しかし「２０００万円」はアテにならない数字です。

毎年の調査結果で数字が変わる

じつは、この報告書の目的は、「貯蓄から投資へ」という政策を後押しするため、老後資金づくりの「長期・積立・分散投資の有効性」を啓蒙することでした。ところが、自助努力を促すために出した試算額が一人歩きし、危機感を煽る結果になってしまったのです。当局も慌てたことでしょう。

「２０００万円」という試算結果は、『家計調査報告』の２０１７年調査の数値を使っていますが、もし２０２０年調査の数値で試算すると、毎月１１１１円の黒字。30年間で約40万円の貯蓄ができる結果になります。新型コロナの影響で支出が減ったためと思われますが、毎月の収支が１０００円ほど黒字になっているのです。

ちなみに、２０２１年の調査では毎月約１万８５００円の赤字と出ていますから、30年間では６６６万円の不足という試算結果になります。このように「老後資金の不足額」は、毎年の調査結果で大きく変動するので、それに振り回される必要はまったくないのです。「２０００万円」という数字は忘れてください。

「平均」の数字に惑わされないように！

じつは、「２０００万円」の報告書のなかに、「この金額はあくまで平均の不足額から導
きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大き
く異なる」というエクスキューズ（断り書き）があります。

そのとおりで、「どれくらい足りないか」は個々の家庭の家計状況やライフスタイルによって左右されます。世間に出回る数字ではなく、「自分はどうなのか」「わが家はどうなのか」が大事です。

とはいえ、目安となる金額を知りたいと思うのが人情。そのため、「平均」の数値がよく使われますが、これにも注意が必要で、高い数値が平均値を引き上げ、全体の実態より高めになってしまうことがあるのです。

たとえば、「平均貯蓄額１５６３万円」などがそうです。上のグラフをご覧ください。「平均」というと、みんながもっている貯蓄額と受け取られがちですが、中央値（調査結果を数値順に並べた真ん中の数値）は４５０万円。一部の富裕層が平均額を引き上げているのです。多くの家庭の貯蓄額は平均値より４５０万円に近いでしょう。

このように、出された数値はあくまで参考にとどめないと、「わが家は平均より少ない！」と思い込んで希望がもてなくなってしまいます。

定年後の生活に毎月かかるお金は？

老後生活費の平均額についても、「夫婦２人のゆとりある老後生活費は月額36・１万円」などはよく見かける数値です（生命保険文化センター ２０１９年度『生活保障に関する調査』）。

この数値だけを受け取ると「毎月36万円も必要なのか！」とか「36万円なければ生活できないの？」と早合点してしまいがちです。

調査では、夫婦２人で最低必要な日常生活費の平均は月22・１万円、ゆとりのための上乗せ額が月14・０万円、合わせて36・１万円とあります。ゆとりのための上乗せ額が結構多いのです。

この調査対象は全国の18～69歳の男女４０１４人ですから、老後がはるか先の若い世代も回答しています。若い世代が、ゆとりのための上乗せ額を高めに見積もることは十分想像できます。実際、上乗せ額の平均は、60代が12・７万円であるのに対し、20代は14・６万円、30 代も14・７万円と高めに答えています。

ところで、笑い話のようですが、すでに年金生活を始めている方から相談を受けた際に、「老後生活費はいくらかかりますか？」と聞かれたことがあります。「いま、かかっている生活費では？」と問い返すと、「39万円（当時、出ていた数値）かかると聞きましたから」とおっしゃいます。

その方は、「そんなにかからないわが家がおかしいのではないか」と考えたわけです。「平均」に近ければ何となく安心という心理からでしょう。それは理解できますが、わが家はわが家です。ヨソがどうなのか気にしてしまう呪縛から解放されてください。

現実的な話に戻せば、50代の人はこれから老後のための自己資金の準備をしていくべきです。

文／ファイナンシャルプランナー（CFP・1級FP技能士）・生活設計塾クルー取締役　浅田里花

1959年兵庫県生まれ。 同志社大学文学部卒業。大手証券会社を経て日本初の独立系FP会社である株式会社エムエムアイに入社、ファイナンシャルプランナーの資格を取得する。1993年に独立し、フリーでの活動をスタート。

現在は、生活設計塾クルーのメンバーとして、一人ひとり・家庭ごとに合った資産設計、保障設計、リタイア後の生活設計等のコンサルティングを行うほか、新聞・雑誌等への原稿執筆、マネーセミナー講師などを手がける。また、東洋大学社会学部の非常勤講師を務め、学生にパーソナルファイナンシャルプランニングの基礎を伝える働きも。

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