投資が苦手でも「これだけは読んでおかないと大損する」新NISA初歩の初歩3つのキモ

前回は、岸田内閣が進めている大きな政策として、子育て世帯向けのサポートの拡充について書いてみました。

この点、岸田内閣では資産運用の制度拡充も予定しています。そのため、資産づくりの進め方に関しても来年以降大きく変わっていく可能性があります。

そこで、今回は今後拡充される資産運用の制度、具体的には新NISAについて書いてみたいと思います。

 

新NISAとは何なのか、「どういう部分がお得なのか」

NISAは非課税で投資できる証券口座です。投資の利益の約20%には税金がかかりますが、NISA口座ではかかりません。

 

口座開設数は若い世代を中心に伸びています。しかし、金融庁において実施した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」によれば、NISA口座開設数は1753万人です。人口で見ると日本人の約10人に1人しか開設していません。

 

こういった状況等を踏まえ、国として貯蓄から投資への流れを加速させるため2024年度からNISA制度が刷新されます。

 

新NISAで変わること3ポイント

大きく分けると3点あります。以下それぞれ解説します。

1・非課税投資枠の拡大

新NISAでは毎年の非課税の投資枠が拡大されます。年間で、「つみたて投資枠120万」、「成長投資枠240万」、合計360万円まで非課税で投資でき、最大1,800万円まで非課税で投資をすることができます。

 

今まではつみたてNISAなら年間40万、一般NISAで120万、最大で600~800万円まで非課税だったので、非課枠は大幅に拡大されます。

 

例えば、投資信託の積立をつみたてNISAで実施する場合、原則として月当たり3.3万円までしか投資できませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠をフルに利用すれば月10万円投資することも可能です(さらに成長投資枠の利用も可能)。

■非課税枠が拡大するとどんなメリットがある?

非課税投資枠の拡大で、より柔軟に投資ができるようになります。

 

実際にここまでの非課税枠をフルに利用できる人は一握りかもしれません。しかし、例えば、ボーナスや臨時収入があったときに、一時的にまとまった金額を非課税投資に回しやすくもなります。

 

また、一般投資枠で積立投資をしながら、個別にご自身の気になる企業、応援したいと思える企業の株式を成長投資枠で買うこともできます。

 

2・口座開設期間の恒久化

新NISAでは口座開設期間の制限がありません。

 

今までなら利用できる年度が決まっていたので、後から利用する場合、先に投資した人に比べて不利でした。

 

例えば、つみたてNISAを利用する場合、利用は2042年までです。つみたてNISAは最大20年間利用できますが、20年間フルに利用できるのは2023年までにつみたてNISAを始めた人に限られてしまいます。

 

新NISAでは、このようなことはなく、どの時期から投資を始めても、同じ非課税のメリットを享受することができます。

 

■口座開設期間の恒久化するとどんなメリットがある?

NISA制度を利用する人たちの間で世代間ギャップがなくなります。

 

今の制度だと早く始めないと十分に非課税のメリットを享受できない仕組みになっているため、早く成人を迎えてNISA口座を開設できる人の方が有利です。

 

しかし、これからはそれがなくなるので、資産運用をいつどのようにスタートするかの自由度が上がります。

 

場合によっては、無理して決められた期間に非課税投資をしない選択もしやすいです。例えば、結婚、出産、住宅取得など、お金のかかるライフイベントが多い時期には、あえて資産運用をせず、落ち着いてきたときに腰を据えて資産運用を開始しやすくなります。

 

3・非課税投資枠の再利用が可能

今までは非課税投資枠を使って投資をした場合、売却をしても非課税枠は復活しませんでした。新NISAでは売却した場合に非課税枠が復活します。

 

例えば、一般NISA(毎年の非課税枠は120万円)で30万円の株式を買った場合、年間非課税投資枠残り90万円です。この30万円で購入した株を売却しても、非課税投資枠はあくまで90万円のままです。

 

しかし、新NISA(成長投資枠240万)であれば、30万円の株を売れば30万円分は枠が復活するので、非課税は240万円に戻ります。

 

■枠の再利用可能でどんなメリットがある?

投資判断を間違っても修正しやすくなります。

 

資産運用の場合、リスクがあるため、想定外を避けることはできません。

 

場合によっては投資した金融商品を売って、他の金融商品で運用をやり直したいと感じる場合もあるでしょう。その場合に柔軟に投資の仕方を修正することができます。

 

言い換えれば、投資に慎重になり過ぎず、ご自身の気になった金融商品を気軽に買いやすくなると言うこともできます。

 

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