実は会社員でも「確定申告しないと損する人」がいる?意外と知らない控除(前編)
エリートでも知らないのが普通
先日、取材で東大卒の20代女性と会いました。みなさんが絶対知っている業界トップの出版社に勤めている彼女は、仕事で学んだのか、話の聞き方も一流です。失礼な質問はしないし、間抜けなことも言わないし、言葉の選択も洗練されています。
そのような女性でも、積極的に情報を得ていない、お金のことは全くわからないそうです。iDeCoもやっていないし、NISAもやっていない。ふるさと納税は、サイトすら見たことない。でも、まったく恥ずべきことではありません。
どれだけ賢くても、平均の2倍の収入があっても、専門外のことは知らないのが普通です。東京弁護士会の無料相談で、弁護士さんに「景品表示法について聞きたいんですけど」と言ったら、「専門ではないのでわかりません。時間をください」と言われたことがあります。それが普通なのです。
素晴らしい源泉徴収制度。しかし…
日本は申告納税制度です。自分で自分の収入や所得、税金の金額を国に申告します。
しかし、会社員やパート・アルバイト全員が、申告するのは大変です。本人も煩わしいし、彼らに確定申告の方法を教えるのも難しいし、書類を処理し、相談を受けるには悪魔的なコストがかかります。それを避けるため、源泉徴収という素晴らしい制度があります。
次のページ▶▶具体的にはどんなときに確定申告が必要なの?
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この記事は
芸人・元国税局職員
さんきゅう倉田
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