【サレ妻の「ローン負担ゼロ」交渉術】離婚後も持ち家に住み続けたい。でも、毎月の返済も頭金500万円も払いたくない！さぁ、どうする？

息子のためにとった「譲歩案」とは？

ところで綾香さんは現在、時短勤務で年収（250万円）を低くおさえています。来年、息子さんが小学校にあがるので、年収は350万円まで増える見込みだそう。綾香さんは「主人には住宅ローンだけ返してもらえれば、それいいです。後は私が何とかするので」と気丈に振る舞いますが、夫も「それなら。父さんには俺からよろしく言っておくよ」と言うので、ようやく話がまとまったのです。そして固定資産税は引き続き、夫が負担すること、息子さんが自立したら自宅を明け渡すことを付け加えました。

ここまで離婚せざるを得なくなった綾香さんが息子さんのために自宅を残すまでの奮闘を見てきました。「離婚」という二文字は決して別世界の話ではありません。なぜなら、統計上、3組に1組は離婚するからです。具体的には2023年の厚生労働省、人口動態統計によると結婚は47万組ですが、離婚は18万組ですが、自宅を購入するとき、誰だって離婚すると思っていません。それでも一定の確率で離婚するのだから、人生がどうなるのかは運次第です。マイホームを手に入れたからといって離婚しないわけではないのです。

いずれにしても離婚の責任があるのは父親（夫）と母親（妻）です。子どもには何の罪もありません。なぜなら、どの親のもとに産まれてくるのかを選ぶことはできないのだから。離婚する親のもとに誕生したせいで不幸になるのはあまりにも不憫です。そのため、どうしても離婚が避けられないのなら、まず第一に子どもへの影響を最小限にすることを考えてください。

＜出典＞

2024年、住宅金融支援機構のフラット35利用者調査
https://www.jhf.go.jp/files/a/public/jhf/400374389.pdf

厚生労働省が公表している全国ひとり親世帯等調査（令和3年）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1dc19f2-79dc-49bf-a774-21607026a21d/9ff012a5/20230725_councils_shingikai_hinkon_hitorioya_6TseCaln_05.pdf

家庭裁判所が公表している養育費算定表
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/youiku-1.pdf

2023年の厚生労働省、人口動態統計
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/dl/03_h1.pdf