もらってないなら損するお金。知っておきたい「実はもらえる」３つの給付
みなさん、こんにちは！ファイナンシャルプランナーの高山一惠です。毎年少しずつ社会保険料はアップし、来年の10月から消費税は10％になることが決定…と、収入が伸びない割に出費ばかりが増える印象で暗い気持ちになってしまう人も多いのではないでしょうか。でも、世の中捨てたものではありません。実は、条件に該当すれば、もらえるお金はいろいろあります。今回は、アラフォー女性が該当しそうな助成金についてお話します。
１・働きながらスキルアップできる！教育訓練給付制度
アラフォー女性ともなると、一度や二度は転職を考えたり、仕事のキャリアについて考えたりする人は少なくないことでしょう。
キャリアアップを目指す人ならぜひ活用したいのが「教育訓練給付制度」。
教育訓練給付制度とは、自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し終了した場合、その経費の一部を支給する制度のこと。
一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付の2種類があり、雇用保険に加入している期間などによって利用できる給付と給付金額が異なります。
一般教育訓練給付は、雇用保険に原則3年以上（初めて支給を受けようとする人は、当面の間１年以上）加入している人が教育訓練講座を終了した場合に訓練費用の20％が支給される（最大10万円、4000円以下は支給なし）というものです。
専門実践教育訓練給付は、今年の１月より支給額が大幅アップになっています。専門実践教育訓練給付は、雇用保険に原則3年以上（初めて支給を受けようとする人は、当面の間2年以上）加入していれば受けられます。
訓練費用の50％(年間40万円を上限、最長3年間給付)が給付され、さらに訓練終了・資格取得後、1年以内に就職につながった場合は、追加で20%が給付されます。つまり、訓練期間が3年の場合には最大で120万円、資格取得等をした場合は、168万円支給されるというわけです。
なお、一般教育訓練給付との同時利用はできません。専門実践教育訓練給付の対象となる講座には、看護師、情報処理、教職大学院などがあります。本格的にキャリアアップを目指したい人にはうれしいですね。
２・次の仕事も安心して探せる！ 失業給付・再就職手当
今の仕事を辞めてじっくり次の仕事を探したいなど、求職活動中の不安を払拭してくれるのが雇用保険から支給される「雇用保険の基本手当（以下、失業給付）」です。この失業給付は、会社員時代に雇用保険を払っていた人が会社を退職した際に受け取れる給付金です。
失業給付を受けるには、会社都合で離職した場合には、離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること、自己都合で離職した場合には、離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。受給するには、就職の意志があることも必要。失業給付受給にあたっては、ハローワークに求職票と前職の離職票を提出し、就職活動を行う必要があります。
失業の認定は、会社都合の離職の場合は原則としてハローワークで手続きしてから7日後。自己都合の離職の場合は、3ヶ月の待機期間があるので、3ヶ月＋7日後になります。
給付金の金額（基本手当日額）は離職前6ヶ月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」をもとに計算されます。また、所定給付日数も年齢や離職理由によって変わります。
また、失業給付を受け取っている間に再就職が決まると「再就職手当」を受け取ることができます。基本手当の給付日数が残り3分の１以上あり、再就職先で雇用保険に加入し、１年以上の雇用が見込めるなどの条件をクリアした場合、再就職する日の前日までの失業給付の所定給付日数が総給付日数の3分の2以上あれば、支給残日数×基本手当日額×70％、3分の1以上あれば、同60%の金額を再就職手当として受け取れます。
︎３・介護休職しても安心！介護休業給付
アラフォー女性ともなると、そろそろ親の介護も気になるお年頃ですね。
もし、家族の介護で一定期間仕事を休まなければならなくなった場合には、雇用保険から「介護休業給付」として一定期間分のお給料の一部が支給されます。
もらえる金額は、原則として介護のために仕事を休み始めた時点の「休業開始時賃金日額×休業日数×67％」となります。要介護状態になった家族（配偶者、父母、子と同居して扶養状態にある祖父母や兄弟姉妹など）ごとに通算93日分まで3回を限度に支給されますが、同じ介護対象者に対して介護休業給付を利用できるのは１回のみです。
介護休業給付を受けるための要件は、2週間以上にわたり常時、歩行、排泄、食事、入浴および着替えなどの日常行為にサポートが必要な家族を介護し、加えて、介護休業開始前の2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることなど。
支給の申請手続きは勤務先、もしくは勤務先の事業所を管轄するハローワークで行いましょう。
このように、知っていればもらえるお金はいろいろあります。知っている人と知らない人では、お得度が全然違うので、日頃より情報のアンテナを張っておきましょう。
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