災害が起きたら避難所へ行くべきか？知っておきたい「在宅避難」の判断ポイント

災害が起きたら、「避難所へ行かなくてはいけない」と考えてしまいますが、必ずしもそうではありません。

たとえば直近の最大の危機が去ったあとならば、自宅での生活を続ける「在宅避難」も選択肢の一つです。

避難所は集団生活になりますから、感染症も心配です。被災後も、可能であれば住み慣れた自宅で生活したいですよね。

では、避難所へ行くべきか、自宅で避難するべきか、何をポイントに判断すればよいのでしょうか。在宅避難のメリットとともに確認しておきましょう。

在宅避難のメリットとデメリットは？

避難所に必ず入れるとは限らない

避難所に多くの被災者が駆け込んだ場合、人であふれて受け入れてもらえないことがあります。

また、感染症対策のため受け入れ可能人数が少なくなっている可能性もあります。

混乱を防ぐためにも、慌てて避難所へ向かう前に、「在宅避難」ができないか検討しましょう。

集団生活は感染症のリスクが高まる

避難所でも感染症対策は取られますが、やはり集団生活には感染症のリスクが伴います。

環境の変化によって体調を崩しやすく、免疫が低下する可能性も考えられます。

また、常時マスクを着用しなくてはなりません。自宅であれば、いつもどおりの感染症対策を行なえばよいのでストレスも少ないでしょう。

プライバシーに不安がある

避難所での生活は、見知らぬ人と過ごすことになり、プライバシーの確保が難しくなります。

となりのスペースにも会話は聞こえてしまうし、着替えなどを含め、常に周囲に気を遣わなければならない状況に。

また、集団生活でのトラブルや犯罪などに巻き込まれる心配もありますよね。

自宅で生活することができれば、こうしたストレスやリスクに縛られずに済みます。

ただし、在宅避難にはデメリットも。避難所であればタイムリーに得られる最新の支援情報が、在宅避難だと入手しにくくなります。

しかし、在宅避難者も避難所の利用者と同じく支援の対象です。食料や日用品などの支援物資は、状況によっては避難所で受け取れます。避難所にマメに通い、ほかの在宅避難者とも協力し合いましょう。

在宅避難の判断基準は？

避難所は、自宅に居住できなくなった被災者を一時的に受け入れ保護するための場所です。では、被災後でも自宅に居住できる状況とはどんな状況でしょうか？

判断のポイントを確認しておきましょう。

□自宅が安全な状態にある

余震による倒壊や、裏山の崩落の心配がない。また、火災、津波、液状化などの二次災害の心配がない。

□生活できる状態にある

災害に備えて、家具の転倒やガラス片の散乱防止の対策を行なっておきましょう。

□食料品や水など一週間程度の生活必需品がある

日頃から、備蓄をしておくことが大切です。

□自宅、または近所にトイレの利用環境がある

インフラがストップしてしまった場合に備えて、非常用トイレを用意しておきましょう。

その他、近くに病院やスーパー、コンビニがあることや、近隣に助け合える人がいて孤立しないこと、なども在宅避難を乗り切るためのポイントになります。

在宅避難に備えて、家具や家電の固定や災害グッズ・備蓄品の用意をしっかりしておきましょう。

参考：ヘーベルハウス『住まいの防災HANDBOOK』、消防庁 防災マニュアル