専業主婦でも確定申告は必要？「必須なケース」「した方がいいケース」を再確認したほうがいい！

会社員にも確定申告が必須なケース、した方がいいケースがあります。

同様に専業主婦（夫）であっても会社員同様に確定申告が必須なケース、した方がいいケースがあります。

そこで、今回は専業主婦（夫）に焦点を当てて書いてみたいと思います。

確定申告が必須のケース

パートなど常時働いている方に加えて、不定期に収入のある方でも確定申告が必須になることがあります。以下それぞれでのポイントを記載します。

■パート勤務等の場合

１０３万以上の所得がある場合は確定申告が必要ですが、勤務先が年末調整してくれるため、原則としてご自身で確定申告は不要です。

その例外が、パート以外に在宅ワークなどの副業にも取り組んでいて、その所得が２０万円を超えるときです。その理由は、会社員が副業で２０万円以上の所得があるときに確定申告が必要な理由と同じです。

また、複数のパートの掛け持ちなどで、給与所得を２つ以上の場所から得て１０３万円を超えるときもご自身で確定申告が必要です。その理由は、年末調整は一つの企業からしかできないからです。

■フリーランス等の場合

専業主婦（夫）ではあるものの、空き時間を活用してプチ収入がある場合、その所得が４８万円以上であれば、原則として確定申告が必要です。その理由は４８万円を超えると、配偶者控除を利用できなくなるからです。

確定申告で注意が必要なケース

確定申告が必須ではなくても、した方が節税になるケースもあります。知らずに放置することがないよう注意が必要なケースは以下の３つです。

■医療費控除を利用する場合 

専業主婦（夫）で確定申告を行う場合、医療費控除で節税することももちろんできます。しかし、専業主婦（夫）から医療費控除を利用した確定申告はしない方がいいケースも少なくありません。

なぜなら、医療費控除は本人だけでなく、生計を同じくする家族の分も控除することができるからです。そのため、配偶者がより所得が高い場合、配偶者の確定申告で医療費控除を利用した方が節税額が大きくなります。

■ふるさと納税を利用する場合

ふるさと納税を利用した場合、自治体に寄附した金額から２,０００円を差し引いた金額について、その年度の所得税の還付と翌年の住民税の控除を受けることができます。

所得のある専業主婦（夫）の場合、ふるさと納税を利用して節税ができます。ただし、配偶者と比べて所得が低い場合、配偶者と同額の寄附をしてしまうと、寄附限度額をオーバーしてしまう可能性があるので、注意が必要です。

また年度によって所得がない場合、所得がある年と同様にふるさと納税を利用してしまうと、寄附した金額の全額が自己負担となってしまうため、ここも注意が必要です。

■年の途中にパートを辞めた場合

年の途中で退職して専業主婦（夫）になった場合、前の職場で年末調整を受けていないケースが多いです。

この場合、勤務していたときに支払った源泉徴収分の税金のうち、収めすぎた税金が確定申告をすることで返ってきます。

ですので、確定申告が不要なケースであっても、退職後に送られる源泉徴収をもとに確定申告を行うとよいでしょう。

まとめ

一般的に、女性は男性に比べ、ライフイベントの関係でキャリアの変化に伴う収入金額や収入形態の変化が激しいです。その分、税金について考えるのも大変かもしれません。

ただ、そこを面倒くさがってしまうと、実は確定申告が必要なのにやらなかったということもあり得ます。また確定申告すると税金が戻ってくるのに、それを知らなかったというケースもあります。

専業主婦でも所得のある方はぜひ今回の内容も参考にしてみてください。