傘さし運転で5,000円の罰金！「自転車の反則金制度」2026年4月から何が始まった？違反ごとの金額は？【弁護士 YouTuberがまとめて解説】

今年4月から、自転車を取り巻く道路交通法が大きく変わる――そんなニュースが各メディアで取り上げられ、世間を騒がせています。しかし実際には、「何がどう変わるのか」「自分の運転にどんな影響があるのか」まで正確に理解できていない人も多いのではないでしょうか。

こうした状況について警鐘を鳴らすのが、弁護士法人ATB代表弁護士で、YouTubeでも道交法についてわかりやすく解説している藤吉修崇氏です。

本記事では藤吉氏の著書から、自転車の運転で「知らなかった」では済まされない“新たなルールと注意点”をご紹介します。

※本記事は書籍『交通トラブル六法 「知らなかった」では済まされない道路の新常識』（藤吉修崇：著/ KADOKAWA）から一部抜粋・編集したものです

自転車の危険な運転、知らなかった……驚くべき罰則とは？

【ポイント】
・自転車は車道の右側を走っても大丈夫でしょ？
・自転車の交通違反なんて注意だけでしょ？
・一方通行でも自転車なら関係ないよね？

問題提起：「自転車だから大丈夫」はもう通用しない

街中でよく見かける「自転車の逆走」。通勤や通学中、右側を堂々と走る自転車を目撃したことはありませんか？

「自転車なら大丈夫だろう」と軽い気持ちで右側通行をしている方もいるかもしれませんが、実はこれ、大きなリスクと罰則が伴う違反行為です。知らずに走り続けていると、思わぬ落とし穴にはまってしまうかも。

【道路交通法のルールをチェック！】段階的な厳罰化が始まった

道路交通法では、自転車は「軽車両」に分類されており、自動車やバイクと同様、左側通行が義務付けられています。

近年、自転車の違反行為を取り締まる法律が段階的に強化されています。まず2024年11月1日から、特に危険な違反行為に対する刑事罰が導入されました。

「2024年11月1日施行の刑事罰（赤切符）」として、ながら運転（スマホ操作や画面を2秒以上注視）は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金（危険を生じさせた場合は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）、酒気帯び運転は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となります。

これらは刑事処分なので、赤切符が交付され、前科が付く可能性があります。一方、2026年4月1日からは、より幅広い違反行為に対して反則金制度（青切符）が導入されます。これは16歳以上が対象で、反則金を納付すれば刑事処分は免除される仕組みです。

2026年4月1日から導入される主な自転車の交通違反に対する反則金は以下の通りです。

・「ながら運転」（携帯電話使用）：1万2,000円
・遮断機が下りている踏切立ち入り：7,000円
・信号無視：6,000円
・逆走や歩道通行などの通行区分違反：6,000円
・一時不停止：5,000円
・ブレーキ不良などの制動装置不良：5,000円
・傘差し運転やイヤホン使用：5,000円
・無灯火：5,000
・並進禁止違反：3,000円
・二人乗り：3,000円

【よくある誤解や勘違い】2024年と2026年の違いを理解しよう

「注意だけで済むんじゃないの？」これは段階的に変わります。2024年11月1日からは特に危険な「ながら運転」と「酒気帯び運転」に刑事罰が導入され、赤切符（前科が付く可能性）が交付されます。そして2026年4月1日からは一般的な交通違反に反則金制度が導入され、青切符の対象になります。

「一方通行は自転車OK？」これも間違いです。特別な標識がない限り、自転車も逆走禁止です。「自転車だから処罰されても軽いはず。」これも甘い考えです。2024年から特に危険な違反には刑事罰が、2026年からは幅広い違反に反則金が科されるようになります。また、16歳以上が対象なので、高校生でも青切符を切られる可能性があります。

ここまでは、自転車の交通違反に対する罰則についてご紹介しました。続く関連記事では、「実際の事例とリスク」をご紹介します。
関連記事＞＞3時間で32万円相当の反則金に⁉自転車の罰則が厳しくなった背景と、違反のリスクを弁護士が解説

イラスト／春花春奈

※本記事に掲載された情報は2025 年9月現在のものです。記載されている内容は、執筆時点で入手可能な法令・判例・実務慣行等に基づいていますが、最新の法改正や個別の事案に必ずしも適合するとは限りません。また、本書の記載は特定の事案に対する法的助言を行うものではなく、実際のトラブルについては、必ず弁護士その他の専門家にご相談のうえ、適切な対応を行ってください。

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■著者略歴：藤吉修崇（ふじよし・のぶたか）
東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒業。弁護士法人ATB代表弁護士。大学時代に演劇に没頭し、スコットランドへ留学後、舞台演出や空間プロデュースに携わる。30歳を過ぎてから一念発起し、猛勉強の末、司法試験に合格。弁護士法人ATBを設立。YouTubeチャンネル「二番煎じと言われても」では、道交法の理不尽な状況を法律の観点から解説し話題となり、登録者数は20万人を超える。