確定申告した方が節税になる例「知られていないけれど大きな得になるかもしれない」ケースは

そろそろ確定申告の時期。確定申告は自営業者であれば、ほぼ必須ですが、会社員でも必須になったり、必須でなくても申告した方が節税に繋がるケースもあります。

そこで、今回は会社員で確定申告が必須のケース、した方が得をするケースをまとめてみたいと思います。後編記事です。

確定申告した方が節税になり得る場合

確定申告が必須ではなくてもした方が節税になるケースがあります。具体的には、その場合、確定申告をすることで、払い過ぎた所得税や住民税が後から税務署より還付されます。そのケースは様々ありますが、代表的なものは以下の２つです。

１・医療費控除を利用する場合

１年間にかかった医療費が１０万円（総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５％）を超えた場合、医療費控除を利用して確定申告をすることで、所得税や住民税の還付を受けることができます。

医療費控除の対象者は自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族も対象です。子どもや、別居をしている家族等の医療費を支払った場合も医療費控除の対象です。

上記金額に満たなくても、セルフメディケーション税制を利用できるケースがあります。具体的には、特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき、その金額が１万２千円を超えていれば、その超える部分の金額（上限：８万８千円）につき還付を受けることも可能です。なお、セルフメディケーション税制と医療費控除はいずれか１つ利用可能です。

２・意外な盲点／投資で損をした場合

特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告は必要ありませんが、あえて確定申告した方が節税になるケースがあります。

例えば、年間の損益がマイナスの場合、確定申告することで、その損失を翌年に繰り越すことができます。仮に２０２２年に損益がマイナス、２０２３年がプラスの場合、２０２２年度の損失を繰り越し２０２３年の利益と相殺することで節税することができます。

また、複数の証券会社で取引をしていてそのうちの１社で損をしている場合、確定申告することで複数の証券会社の損益を相殺することで、節税することができます。

加えて、配当による利益がある場合に、確定申告をした方が節税になるケースもあります。

申告期限後に節税できることに気がついた場合はどうする？

確定申告の期限後に節税できることに気がついたときも、後から税務署への申告が可能です。

それは確定申告ではなく還付申告というのですが、期限は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年１月１日から５年間可能です。例えば、２０２２年に医療費控除ができるのに確定申告を忘れてしまった場合、２０２３年１月１日から２０２７年１２月３１日まで還付申告が可能です。

確定申告のやり方

確定申告は書面を通じて行うこともできますが、ネットからも申請することができます。マイナンバーカードをお持ちの場合、ネットからの申告も手軽に利用できるので、利用を検討するとよいでしょう。

確定申告はとても複雑に見えますが、基本的に、売上と経費を確認できる書類を用意して、それらを入力すれば足ります。

具体的な確定申告のやり方については、国税庁が毎年ポータルサイト（今年でいえば、「令和４年分確定申告特集」）を開設しているので、このサイトを参照するとよいでしょう。会社員の方が確定申告するときに知りたい情報がまとまっていますし、動画での解説もあります。

確定申告を怠ったらどうなる？

確定申告は原則、毎年２月１６日〜３月１５日までに申告手続きをしなければなりません。確定申告を期限内に行わないと無申告加算税や延滞税などが科せられます。

無申告加算税としては、納付税額の１５％もしくは２０%が課されます。この点、申告期限が過ぎてから税務署に調査される前に自主的に確定申告を行うと、納付税額の５％に軽減されます。

さらに、いずれの場合も本来の申告・納税期限から納付日までの日数分の「延滞税」も課せられます。延滞税の税率は、納期限の翌日から２月を経過する日までについて年２.４％、２月を経過した日以後は年８.７％です（令和４年分の場合）。

さらに、このような確定申告をしないケースで、刑事事件に発展することもあり得ます。故意に脱税をした場合だけでなく、単純に深刻や納税を忘れていた場合でも「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」が科せられることがあります。

まとめ

ライフスタイルが多様化し、複数の収入を得る人も増えている現在、会社員でも確定申告が必要になるケースが増加しています。それと同時によく調べれば、所得税や住民税を少なくすることができるケースもあり得ます。

上記の挙げたのはあくまで代表的なケースです。これら以外にも、本業以外に収入がある方は確定申告が必要か調べてみた方が無難です。

一方で、そうではない方も過去も含め、税金が還付されるケースがないか調べてみると実際に節税になったり、そうならなくてもお金を勉強するいい機会になりますので、ぜひ調べてみてください。