どうして日本にはGAFAが生まれないのか？東工大・益学長が指摘する「どうなりたいという意思の希薄なこの国」の正体
22年11月に「女子枠の設置」を打ち出して話題をさらったのが、理系大学の最高峰・東京工業大学。同大の益一哉学長は「この国の失われた30年が作り出された原因」の一つに女性活躍の欠如があったと指摘します。
前編記事『「いま女子枠を設置しないと、30年はおろかもう10年失う」東工大・益学長が指摘する「この国の崖っぷちっぷり」』に続き、後編では「女性を優遇すること」の本質を伺います。
女性を優遇することで男性に不平等になるのではないかという声に、どう答えるか
――優遇してでも女性を増やす必要がある点は理解しました。しかし、女子枠を増やすと、今度は男性不平等だと言われませんか？
確かに同じ試験なら男性不平等です。女子枠は一般入試である筆記試験には適用していません。
一般入試では男女にかかわらず、同じ評価基準で合否を決めます。一方、総合型選抜と学校推薦型選抜に設けた女子枠は、同じ選抜の一般枠とは別の評価基準を定めた試験を行います。
日本では、私立だけでなく国立大学でも「総合型選抜」を実施しています。これまでの東工大の入試では、一般的な筆記試験で入学するのは定員1000人のうち900人。ほか100人を選抜する総合型選抜や学校推薦型選抜では、学院*によって方法は異なりますが、共通テスト、調査書、面接、課題などで選抜します。
（編集部注＊東工大は学部と大学院を統一したため、他大で「学部」に該当する分類をこう呼称する）
よくAO入試でラクして入学などと揶揄されますが、2021年の本学追跡調査で入試成績、入学後成績、卒業時成績が相関を持たないことがわかっています。東工大はどのような試験を行ってもきちんとできる学生を選べているということです。これはつまり、入試の成績よりも、入学後にモチベーションを保ち続けることが大事ということです。どのような選抜であれ、入学後に本学で学んでいける能力のある学生しか入れません、ご心配なく、というのが私たちの結論です。
――選抜時の平等性は担保されているのでしょうか？
みんな勘違いするんですよ、同じ試験を受け、成績が悪くても女子を入学させるのかと。もちろん違います、総合型選抜の一般枠と女子枠では選抜の方法が違うんです。
たとえば野球チームを作るときを考えましょう。100m走が速い順に集めるのも一つのやり方です。速いということは体力もあるでしょう。でも野球チームですから、投守走いろいろな能力を多様に集めて初めてチームが強くなりますよね。いまの大学入試は100ｍ走だけで入学してくるようなもので、むしろ総合選抜のほうがバッティングや持久力など多様な尺度で入ってきます。どちらがチームを強くするかは明白です。
そもそも、偏差値信仰に陥っているのは日本くらいです。私に言わせれば、失礼ながらダサいことこの上ない。韓国だって中国だって大学を入学者の偏差値で評価したりはしません。
アメリカも、ハーバードはいい学生が入るからいいのではなく、ハーバードがいいからいい学生が入るのです。ハーバードが何をやっているかが評価の対象なのに、日本はまったく逆のことをやっている。また、大学卒業の成績がいいから社会で成功するわけでもありません。社会に出てからもモチベーションを持ち続ける人材に育てることが重要で、18歳時点の一面的な尺度では測れません。
日本の停滞の本質とは「何も変えなかった」「消極的な賛成しかしなかった」点にある
――ダサい。
ダサいです。ましてや理工学分野は異分野の人がぶつかりあうことでこそイノベーションが生まれるとごく普通に言われています。いかに分野と文化の違う人を受け入れるかが重要。留学生の受け入れも極めて重要、多様な人がガチャガチャやることこそが必要。
そう考えるとジェンダーも多様であるべきで、女性は普通にいないとならない。いたほうがいいとか、いてもいいとか、そういう話ではない。いないとならないのです。でも、現状「いてもいいよ」くらいの温度感になっている。これがおかしいことに日本全体がまだまだ気づいてないんです。
――女子枠がなければ入学できた男子学生もいるかもしれない、その学生にとっては不平等なのでは？
いや、遡ると80年代から長い間女性を不平等にしていたんです。このことに気づいたいま、すぐに大きな改革に着手しなかった場合は、さらに30年後には全員が不幸になっています。いまの時点での不平等をこのまま行っていたら、この国は30年後も不平等をかかえたままイノベーションのない国になってしまいます。
これこそが日本の停滞の正体です。日本はこの30年間、何も変えなかったんです。いや、変えようとしたけれど、消極的な賛成をし続けただけかもしれない。でも、私は学長という立場にありますので、もう消極的賛成なんてことはできない。「きみたちは最後まで何もしなかったね」と言われることになってしまうからです。
――女子枠設置の決断は、学内では歓迎されているのでしょうか？
東工大が女子枠に乗り出したことで、他大学からの期待の声も聞こえます。この試みは必ず成功させないとなりません。
本学の先生たちが「女子枠を実施してもいい」と認めてくれた際、言われたのは「やるのはいいけれど、やるからにはちゃんと外部に対して大きくアピールしなさい」ということでした。東工大が日本の大学をリードするという態度を示せ、やるならきっちりやれよということです。
そう言われて本当にうれしかったです。東工大が女子枠に乗り出したことで、他大学からの期待の声も聞こえます。この試みは必ず成功させないとなりません。これから予定される医科歯科大との「大学統合」も同様です。みんないっしょにやりましょうと旗を振る矜持を、本学の関係者一同が高く維持しているということなのです。
女子は本当に理系が苦手なのか？小学生の理算は男女どちらも「好き」なのに？
――ひとくちに理系といってもいろいろな分野があります。まんべんなく女子を増やすのでしょうか？
建築、生物、化学の分野はもともと女子がいる一方で、機械など工学は少ない傾向です。でも、小学生の時点では理系科目の得意不得意は半々でしたよね。それがなぜ社会に出るところまで維持できないのかという話をしないとなりません。
私は1975年に神戸高専を卒業しました。中学までは男女半々でしたが、高専なので240人のうち女子は数えるほどの、男子だけの暮らしが5年。東工大に入学してからも、語学含め教授はすべて男性でした。その後学術関係の学会に参加するようになった80年代は、海外でもまだまだ女性研究者は少数派でしたが、いまでは海外の女性研究者はかなり増えました。かつての欧米のような努力をしないと女性研究者は増えないのです。
では、その努力はどこまでやればいいのか。平等に50％になるまでずっと女子枠を設けるのかという話になります。私は集団の中でマイノリティが2割を超えるとマイノリティではなくなると考えています。東工大の地球生命研究所（ELSI）という組織が立ち上がって、よく言われたのが、外国人は1割だとマイノリティですが、2割を越えると特別視されなくなり、3割を超えると「いるのが普通」になる。最初の1割から2割にするところがとても大変で、本学の女子学生比率はほぼ15％で止まっています。私はこれを25％にしたい。
――どのくらいの期間で達成するものと考えているのでしょうか？
本学の教員についていえば、1000人中、女性は100人強、約1割です。これまで年2人ずつ増えてきているので、あと50年たつと2割になる。じゃあ50年待ちましょう、という悠長な話をしている場合ではないことはもうご理解いただけたでしょう。世界のどこも50年後なんて議論せず、あと7年後の2030年にまずは2割を目指すという話をしています。
いまここでカンフル剤を打って多様性を獲得し、イノベーションを起こさないと、いわゆる「平成の失われた30年」にさらに10年がプラスされます。経済発展は人口に比例しますから、高齢化社会がこのまま進むともうGDPは増えない。給料も上がらず人口も増えない、発展のない国になってしまいます。海外からの観光客を集めている日本ですが、日本がいい国だから来るのではなく、単に物価が安いから来ている状況になってしまいます。いまやらないと、もう未来にリカバーする機会は来ません。
昔から日本は外圧がないと変わらない国でした。明治は黒船が来てやっと開国しました。日露戦争、中国大陸進出、太平洋戦争の敗戦があり、戦後にGHQが大改革をした。よい点も悪い点もあり、そこへ朝鮮特需がきて経済発展を遂げました。2020年に始まったコロナ禍から見ると、1945年の敗戦は75年前、1867年の明治維新は敗戦の78年前。だいたい75年前後の周期で大きな外圧がくるとしたら、コロナが外圧だったと考えて、このタイミングで変わるべきなのかもしれません。
日本は外圧でのみ変化する。自分で「どうなりたい」と意思を持たずに発展してしまった国
――コロナは外圧の一種だという捉え方ですね。
日本は自分自身が変化しようと思ったわけではないのに発展した点が特徴です。明治維新も外圧で起きましたし、高度経済成長もたまたま特需があったから起きた。自分たちで何かをしようという意志がもともと希薄なのです。この国をどうしたいのか、自分たちは何をしたいのかということをもっともっと強く思う必要があります。「私はずっと言っています」と言う人もいるかもしれません。でもその声は現状で国を変えることに成功していませんから、もっともっともっと頑張らないとならないのです。
女子枠も「作りますと言っているだけ」になってはならない。女性を受け入れるハード、ソフト面の整備が必要です。ここで男目線で「受け入れる」と言っている時点でもういけない。当たり前のこととしてこれまで十分ではなかった女子学生向けの奨学金、女性トイレの再整備など、さまざまな支援策を増やします。
学内の奨学金「大隅良典記念奨学金」に新たに「女子学生枠」を創設
――しかし受け入れも手探りでの整備ですね？
以下は小さな気づきかもしれませんが、共有させてください。多様性にもさまざまなレイヤーがあるということです。
本学では学生主体で学勢調査を行いますが、3年前の調査で生理用品をトイレに無料で置いてほしいという声が上がりました。女性教員に必要かと質問すると、本学の学生はそこまで困っていないから置かなくていいと多数の声が戻りました。ところが、2年後の昨年に調査をすると、再び生理用品をという声が出てくるのです。
つまり、「女性」と十把一絡げにしていますが、女性の中にも多様性があるのです。それはそうですよね、男性研究者にだっていろいろなタイプがいます。豪快な人もコツコツ型もいます。なのに、女性のことは「女性」のひとくくりで見ていた。いざ多様性の中に分け入っていくと、その中にさらなる多様性が広がっています。
――具体的にどのように一つ一つの課題をクリアしているのでしょうか。
多様性というのは生きづらさ、面倒くささが増えることを許容することであり、そこには意見の衝突が起きます。マイノリティを大事にしていくための労力はどのくらいかけられるか、最初から全部できればいいのですが、すぐにはできません。
本学には留学生が17％いますが、食べ物や礼拝など文化的な配慮をどのようにすべきなのか。あらゆる多様性の問題は、ちょっとした行動が相手を深く傷つける可能性があります。
学生食堂も、普通ならば女性に優しいメニューを作ろう、お茶の水女子大を参考に小鉢をたくさん用意しようと考えました。ここで女子学生にアンケートをとると「油ものをがっつり食べたいです」という意見が少なからず戻ります。
そもそも女子大をまねればいいという点がアンコンシャスバイアスですよね。男性だって食べたくない人がいるのに、女性だけ小鉢が食べたいわけがない。多様性を確保していくということは、毎日毎日のこうした小さな気づきを大量に積み上げていくことだと考えています。
女性躍進を進めることで日本はどのような未来を描けるようになるのか
――女子枠設置によって、最終的にどのような日本の未来を描いているのでしょうか？
こんな議論をしなくなる世界こそが一つの到達点です。むしろ「男性活躍はどうなるの……？」くらいのことになったほうがいい。最近男性学長が出てないよね、元気な男性っていないの？なんて言える状態です。さらにそれが進めば、性別を意識しない世界が実現できると期待しています。
入試の話に戻りますが、相対評価である偏差値にはイノベーションはありません。というのも、私は冒頭で言ったとおり研究者ですが、研究とは、気持ち、こころざし、絶対できるはずという強い思いが必要です。強い思いをもっていても、いいデータは出ないし、幸運の女神もそう簡単にほほ笑んでくれません。しかし、こころざしのないところには何もやってこない。
――イノベーションは偶然ではなく、これ以上できないというところまで重ねた努力の上に生まれるということですね。
気持ちが間違った方向へいくと捏造が生まれますが、とにかく絶対できる、できるはずだと必死に考える人が、なんでできない、どうしてだと必死で考えた先に新しい発見があります。この強い、強い気持ちを持っていないと結果が出ない。
気合という言葉は根性論とされ、否定されがちですが、イノベーションのためにはとても大切です。偏差値で大学を評価しても何も生まれません。
――もう一つ、今年の甲子園でも明らかになりましたが、日本は慶應大学くらいしかOBネットワークが強い大学がない点も珍しいですよね。
アメリカの一流大は卒業生のネットワークが強い点が魅力の一つです。卒業生が推薦をする際に下手な子を紹介すれば自分の価値も一緒に下がるわけですから、できのいい子だけが推薦され続けると言うポジティブなフィードバックがかかり続けます。
私は一部そのようなことをやってもいいと考えている。そのかわり、卒業は圧倒的に難しくします。アメリカの大学は7割程度しか卒業できません。逆にMITのように、入る子も選ぶかわりに95％卒業させるという、鍛え抜いて勉強させ育てることに圧倒的な誇りを持つ大学もありますが。とはいえ、入学偏差値で大学の価値判断をするのは日本くらいです。すべてが周回遅れであるということを自覚しないと、このまま何一つ魅力のない国になってしまいます。
――これから東工大は合併を控えています。
東工大は2024年の秋頃を目指して東京医科歯科大と統合し、東京科学大学（仮称）となります。入試や教育など、高校生の入り口としての大学はいきなり大きくは変わりません。統合の本来の目的は研究・教育のシナジー効果、そして社会貢献や社会インパクトを生み出すことですから、1つの大学になることで新しい研究を進める部分にまずは注力します。
統合にリスクはないのですかと質問されますが、実はないんですよ。そもそも２大学の研究分野にオーバーラップしている部分はありません。教育も研究も内容がほぼ重ならないため、いざとなったら組織を無理に融合させず、併存させてもお互いにメリットしかないのです。つまり1＋1が絶対に2以上になります。3になるのか4になるのか。できれば10倍、100倍を期待したいですね。
――本日はありがとうございます。
東工大は思いつきで女子枠と言っているわけではなく、このように研究者の立場から長く見てきた世界と日本のギャップを踏まえ、この国はイノベーションを生む土壌の構築にすでに大きく遅れているのだという危機感を持って、こうして発信しています。どうぞこれからの東工大の挑戦を参考に、おおいに議論を行い、日本の行く末を考え、具体的に行動してほしいと思っています。
お話
益 一哉（ます かずや）先生
東京工業大学 学長。1982年東京工業大学 大学院理工学研究科 電子工学専攻 博士後期課程 修了。東北大学 電気通信研究所 助教授を経て、2000年東京工業大学 精密工学研究所 教授、2005年 同 統合研究院 教授、 2010年 同 ソリューション研究機構 教授、2014年 同 フロンティア研究機構 教授、2016年 同 科学技術創成研究院 教授、同 科学技術創成研究院長 兼務、2018年より現職。専門分野は電子デバイス、集積回路工学、ワイヤレスセンサネットワーク。
スポンサーリンク
