月収25万は増税負担いくら?「あと1万円」ムリなく貯めてチャラにする節約術

いよいよ始まった消費税10%。コンビニエンスストアやスーパーなどでお買い物をすれば、さっそく10%の消費税がかかります。

今後、さらなる税金や社会保険料率のアップもささやかれているなか、増税分をチャラにする賢い節約方法を考えました。

家計の支出内訳から、どのような節約が効果的か見ていきましょう。

 

パターン1・堅実に働く独身、手取り収入25万円の場合

一人暮らしの独身女性の場合、手取り収入が月25万円とすると、家賃と食費が大きな支出割合になっていることが多いでしょう。

東京都内で暮らしていれば、特別な贅沢をしなくても家賃は7万円、食費4万円程度かかり、これだけで11万円です。

 

しかし、飲食料品は基本的に軽減税率の制度によって、消費税8%に据え置かれています。つまり、この部分は負担増にはなりません。

手取り25万円の中から月3万円を貯蓄にすると、使えるお金は22万円ですから、22万円の支出のうち、4万円を差し引いて18万円の支出について2%の負担増になることがわかります。

 

消費支出18万円の2%は3600円。単純に考えて、毎月それだけの負担が増える計算になります。

この負担をチャラにする節約は、固定費の見直しが効果的でしょう。

固定費とは、毎月決まった金額の支払いをしているものです。

 

たとえば、携帯電話の基本料金、生命保険や医療保険の保険料、新聞代など。クレジットカードや口座引き落としなどで毎月自動的に支払われているため、節約の対象から外れてしまいがちですが、実はとっても効果的な節約術なのです。

なぜなら、一度見直せば効果は毎月のことだからです。面倒なようですが、思い切ってやってみる価値はあるのではないでしょうか。

 

他にも、スポーツジムの会費や、定期購入している水やサプリメントがあれば、支出分しっかり使い切れているか見直してみるとよいでしょう。

電気代は、契約アンペア数を小さくしたら基本料金を減らせます。電子レンジとドライヤーは一緒に使えない、など気を付けなければならないこともありますが、電気代の節約はエコにもつながるので検討してみるといいでしょう。

 

パターン2・多趣味の独身、手取り収入30万円の場合

スキルアップやキャリアアップをして収入が増えると、趣味が増える人も少なくありません。経済的な余裕ができると、やりたいことが増えるのかもしれませんね。

気ままな独身だとお金も自由になるので、あればあるだけ使ってしまいがちですが、いざと言う時のための貯蓄も必要。手取り30万円なら、5万円は貯蓄にまわしたいですね。

 

そうすると、使えるお金は25万円ほど。軽減税率の対象になる食費が月5万円だとすると、消費税アップの影響を受ける支出は約20万円といったところです。

消費支出20万円の2%は4000円です。この負担増の分を節約してチャラにするには、趣味にお金を使う人なら、趣味に関連する企業の株を持ち、株主優待などを利用する節約術はいかがでしょうか。

 

旅行が趣味なら、旅行代金が割引になる株主優待や、関連施設の利用料や宿泊費の割引ができるものなら利用価値があります。

また、鉄道会社の株を持つことで、交通費の節約になります。JR東日本(東日本旅客鉄道(9020))は、運賃・料金が20%割引ですし、小田急電鉄(9007)や京王電鉄(9008)も運賃が割引になります。また、関連施設の利用料も割引になります。

鉄道会社は関連施設が多いので、よく利用する鉄道会社の株なら、株主優待のメリットをしっかり生かせるでしょう。

 

登山や温泉巡り、ヨガ、映画鑑賞など、趣味にもいろいろありますが、それぞれ関連する企業があります。株主優待という視点から各社を比較して、自分にぴったりの投資先企業を見つけて欲しいですね。

 

支出を抑えたいからといって、趣味を減らしてしまうのはおススメできません。

せっかく稼いだお金は、自分の好きなことに使いたいのではないでしょうか。

株主優待なら、投資をして資産形成をしつつ支出を抑えることもできて一石二鳥。資産が増えたら、さらに楽しみが増えそうですね。

 

パターン3・パートナーとダブルインカム、手取り収入60万円の場合

パートナーと暮らしていると、収入が2人分になっても支出はシングル世帯の倍にはなりません。家賃や水道光熱費など、2人で暮らすほうが割安になる支出があるからです。

そうすると、自由に使えるお金が増えるため、出費も増えてしまいがち。

特に、ダブルインカムの世帯では、食費が多くなる傾向があります。

 

今回の消費税アップでは、飲食料品は軽減税率の対象となり税率は8%に据え置かれるため、負担増は基本的にはありません。

しかし、ダブルインカム世帯の食費の内訳は、お肉や野菜などの食材よりも、レストランなどでの外食費が大きいことが特徴です。

 

これは、仕事が忙しくて疲れたり、帰宅が遅くなったり、あるいはいい事があったときにはご褒美として、外食を利用することが多くなるからと見られています。

しかし、外食は軽減税率の対象ではなく、消費税は10%です。

手取り収入60万円のうち、50万円が消費税10%で使われるとすると、50万円の2%アップで約1万円の負担増になります。

 

1万円の負担増をチャラにする節約術としては、まずは食費の見直しを考えましょう。外食の回数を減らし、食材を買って自宅で食べるようにすれば、消費税は8%ですし、そもそも食材と調理にかかる費用だけなら外食よりかなり節約できます。

 

とは言え、やはり仕事で遅くなった日に自炊は負担です。そんな時にはすぐ食べられるお惣菜が便利。食事の準備がササっとできれば、リラックスする時間も多くとれます。

 

帰宅時間が遅くなりすぎてスーパーもデパートもやってない、という時のために冷凍やレトルトなど保存期間の長いものを買い置きしておくといいでしょう。

 

自然災害への意識の高まりを背景に、レトルトだけではなく、缶詰やフリーズドライ食品も、それぞれクオリティが高くなっています。

 

節約だけではなく、いざという時の備えとしても、自宅で食べられる食料の種類を増やしておくことはオススメです。

 

外食の回数を減らすだけでは節約にも限りがある、という場合には、節税について考えてみるのもいいでしょう。

税金も支出のうちですが、節税をして税金を抑えることができれば、これもまた節約になります。

身近なところでは、ふるさと納税の利用もいいですね。

 

貯蓄もできる節税方法なら、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)もオススメ。

iDeCoは、月5000円の掛金から始められますが、掛金が全額所得控除になりますので所得税と住民税を抑えることができます。

たとえば、月1万円を掛けたとすると、1年で12万円の掛金になりますが、所得控除になりますので12万円分の所得税、住民税はかかりません。

 

所得税率が10%なら、12万円の10%で1万2000円、住民税は一律10%ですので1万2000円がそれぞれ節税になります。

貯蓄をしても所得税や住民税を安くすることはできませんが、iDeCoなら資産形成をしながら節税もできるので大変おトクです。

 

ただし、iDeCoは年金なので、基本的に60歳までは引き出しができません。60歳になるまでに大きな支出の予定があれば、資金不足にならないように計画的に加入するようにしましょう。

マイホームの購入や、子どもの教育費などは、資金が必要になる時期と金額をシミュレーションしておくことが大切です。

 

iDeCoは個人で加入するものなので、パートナーとそれぞれで加入したら、節税効果も倍になります。

iDeCoの節税は、掛金の全額所得控除だけではなく、運用の利益に対して所得税が非課税になり、さらに受け取る時の税負担が軽くなる優遇があります。

節税しながら老後資金の準備ができる制度、iDeCoの利用も検討してみるといいでしょう。

 

消費税アップと同時に始まった「ポイント還元」とは

消費税アップと時を同じくして、中小の小売店や、大企業のフランチャイズチェーン店で、キャッシュレス決済を利用した場合にはポイント還元されるようになりました。

中小の小売店では5%還元、コンビニエンスストアなどの大企業のフランチャイズチェーン店では2%の還元です。

 

これらを活用すれば、消費税増税分をカバーできますし、5%還元のお店ならかえっておトクになります。

そのためには、キャッシュレス決済を使うことが必須です。

キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマートフォンを使ったQRコード決済です。

 

それぞれ、設定が必要な場合もありますので、利用前にチェックをしておきましょう。

設定が面倒だったり、セキュリティが不安だったりして、キャッシュレス決済に踏み切れなかった人も、これを機会に少しずつ利用するシーンを増やしてみてもいいのではないでしょうか。

ポイント還元は2020年の6月までです。さっそくはじめて損をしないようにしたいですね。

 

文/タケイ啓子

ファイナンシャルプランナー(AFP)。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録FPパートナー

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