45歳独身女性は年金をいくらもらえる？いまの時点で必要な貯金額は？
60歳定年まで残すところ15年に差し掛かり、まだまだ先だと思っていた老後について考えたくないけれど、考えないといけないなと思い始めている人もいることでしょう。今後、結婚するかしないかは運命に身をまかすとして、老後もシングルでいる場合、いまいくら貯蓄がないと老後はくらせないのでしょうか？事例をもとに解説していきます。
■公的年金で不足する資金を準備する考え方
老後の生活資金を考えるにあたり、65歳からもらえる公的年金では不足する資金を老後資金として準備するという考えがあります。
ただし、現状想定できる将来もらえるだろう公的年金は、平成29年度現在の計算式によるもので、20年後には計算式も変わっている可能性は高く見込み額で考えなければなりません。公的年金は要件を満たしている全員が受給できる国民年金である「老齢基礎年金」と会社員や公務員であれば、さらに「厚生年金」が上乗せとして受給できます。
厚生労働省によれば、平成29年度の老齢基礎年金月額は64,941円です。また厚生年金額の例では夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は月額221,277円です。こちらは夫が40年間就業し、平均標準報酬月額（賞与含む月額換算）42.8万円、妻は専業主婦を例に計算されています。よって、シングルであれば老齢基礎年金は1人分なので厚生年金月額221,277円―国民年金月額69,491円＝151,786円となります。
厚生年金は平均報酬月額によって納める厚生年金保険料が異なり、受給できる厚生年金月額も異なります。よって計算例は年収が約513万円なので、年収が400万円だとすれば受給できる年金額は15万円より低くなります。
■いま、いくら貯蓄があれば安心できるのか
受給できる公的年金は、あくまでも現状での計算になるためマネー相談に来られる方の中には公的年金は受給できたら嬉しいぐらいで受給できないと前提に必要な貯蓄額を教えてくださいと言われることもケースとしては少なくありません。
実際に相談にいらした45歳年収400万円のＡ子さんの事例を見てみましょう。
【A子さんの家計収支】
平均収入月額：33万円（ボーナスは÷12を含んでいます）
平均支出月額：22万円（家賃8万円、光熱費1万円、食費3万円、通信費1万円、交際費3万円、衣類費2万円、旅費積立：2万円、その他2万円）
A子さんは収入が増えると交際費などを増やしたりしてきましたが、大学卒業してから22年間、毎月10万円以上貯蓄するようにしてきていました。
よって45歳になった現在、11万円×12ヶ月×22年間＝2904万円の貯蓄がありました。また60歳までの15年間で、11万円×12ヶ月×15年間＝1980万円は貯蓄できるので、60歳までに4884万円の貯蓄はできる予定です。
Ａ子さんは老後は実家に帰り、元気なうちは働くつもりなので、最低限の生活資金が準備できればと考えています。毎月15万円×12ヶ月×26年間（90歳まで生きると仮定）＝4680万円が必要な老後資金です。公的年金の受給を想定せずに考えても退職金、確定拠出年金を含めても、今のペースでも十分準備できるとの結果になりました。
ただ、A子さんの様に、地道に貯蓄できてきた人ばかりではありません。
総務省の2016年の家計調査によると、現在の老後の生活を送っているシングルの人の平均収入は約12万円で、不足分は約3万6000円となっています。年金支給までの65歳まで働くとしても最低でも老後までに3万6000円×12ヶ月×26年間＝1123万2000円、合わせて病気や介護にそなえてさらに300万円となれば最低でも約1423万円は準備しておきたいところです。
もし年金に対して不安があり受給できないのではと考えるのであれば、いまの時点で3000万円の貯蓄がないと老後は暮らせないという考えになります。しかし実際には、60歳以降も働き続ける社会になっているだろうし、年金が全く受給できないということはありません。いずれにしてもいま、貯蓄がゼロだとしたら家計を見直して貯蓄をスタートしてください。
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