「老後資金」と「子どもの大学の学費」どちらを優先すべき？約半数の世帯が、私立大学4年分の学費がカバーできる貯蓄がない！

文部科学省が公表した「学校基本調査」によると、2023年度の大学（学部）進学率は57.5％と過去最高記録の進学率の高さでした。半数以上の人たちが大学に進学している昨今、多くの家庭で問題となっているのが子どもの進学費用です。

2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯は、所得制限なしで大学の授業料等が無償化されるという方針が先日発表されました。3人以上の子どもがいる、というそもそもの条件を満たせない家庭も多いだけでなく、３人いた場合も「扶養されている子」いう条件で調整されているため年齢差があるきょうだいの場合は3人とも給付されるということは難しそうです（2023年12月22日現在）。3人以上でも以下でも、楽観視はできそうにありません。

また、貸与型奨学金を借りて大学進学する人も少なくありません。しかし、就職活動につまづいたり、働きはじめても思うような収入が得られずに返済に困るケースも。社会人になってからも月々の返済に苦労し、「奨学金返済」という金銭的な理由から結婚や出産を躊躇する適齢期の人々の存在は社会問題化しています。

物価高などの影響により貯蓄もままならない状況下。それでも、わが子には社会人スタート時に奨学金返済という負債を負わせたくないと考えるのが親心。「老後のための貯蓄を切り崩してでも、子どもに奨学金を借りさせずに大学を卒業させた方がよいのでは？」と悩む親御さんは少なくないのではないでしょうか。本記事では、親は老後資金と子どもの大学進学費用のどちらを優先すべきなのかについて考えていきましょう。