なぜ、40代女性はお金を増やさなきゃいけないのか?　【知っておきたいマネーの知識vol.2】

昔の常識は今の非常識！？加速する少子高齢化

「昔の常識は今の非常識」といわれるくらい、現代の日本は、経済、社会構造ともに昔と大きく変わりました。

昔は普通に学校を卒業して、会社に就職すれば、終身雇用で雇用は守られ、お給料も右肩上がり。退職する時には退職金もそれなりにもらえるし、老後も生活を心配する必要がない程度の年金は保証されている、つまり、普通に暮らしていれば、生活は安泰！という時代でした。ところが今はどうでしょう？がんばっている割にお給料はなかなか伸びない、なのに毎年社会保険料はアップするし、税金も増える一方……。どうしてこんなにも、昔と今では状況が違ってきたのでしょうか？

経済や社会が大きく変化した要因はいくつか挙げられますが、中でももっとも大きなものは「少子高齢化」。今、日本は猛スピードで少子高齢化が進んでいます。2015年版高齢社会白書によると、今から50年前の1965年には約9.1人の現役世代（15歳〜64歳まで）で1人の高齢者（65歳以上）を支えていたのだとか。それが2015年は、2.3人の現役世代で1人の高齢者を支えているとのこと。ここからさらに35年後の2050年には1.2人の現役世代で1人の高齢者を支えるとの予測がされています。35年後は、完全に支えてもらう側に回る私たち。その時の支え手はたった１人……。これでは、将来の年金も不安になりますね。

少子高齢化に加えて、人口全体も減少傾向に

というのも、経済が右肩で上がる前提は「人口の増大」だからです。人が増えれば、それだけ、食べたり飲んだりという経済活動が増大するほか、あれもほしい！これもほしい！という需要も増大するので、経済全体としては活性化するわけです。消費が活発になれば、その分、企業も儲かりますし、企業が儲かれば社員の給料も増える可能性大ですよね。

ところが、国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、日本の総人口は2010年にピークをつけ、1億2,806万人。今後は減少傾向になり、2045年には1億211万人、2060年には1億人をきり、8,974万人になると予測されています。人が減るということはそれだけ経済規模が縮小するということ。ますます国も会社も余裕がなくなっていくのも容易に想像がつきますね。

依存から自立へとシフトチェンジ！

これらの制度をしっかり活用できるよう、ここらで真剣にお金の知識を身につける決意をしましょう。そのための具体的な方法をレクチャーしてまいります。散り際まで自分らしくイキイキと生きたいですもんね♪　次回（隔週木曜）のコラムもお楽しみに～！