家を買うならやっぱり「港区」？高すぎる…それでも “最強”と言われる理由とは。「失敗しにくいエリア」の選び方

港区が誇る「信用」「流動性」「進化」

この“港区最強説”を「資産価値の下がりにくさ」からわかりやすく教えてくれたのが、マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」を手がけるスタイルアクトCEO の沖有人さんです。沖さんは不動産コンサルティング歴28年、実績1000件以上という、不動産投資のプロフェッショナルです。

沖さんは「予算に余裕があるなら、港区を最優先で検討すべき」と強調される“港区最強説論者”。なぜ港区がそこまで別格なのか。沖さんが示してくれた理由は、大きく3つあります。

1つ目は「不動産価格の下落率の低さ」です。エリア別の下落率を比較すると、港区は他区と比べても明確に落ち幅が小さい。しかも、この“底堅さ”は金融機関の評価にもはっきり表れています。

沖さんによると、ある銀行は「港区の物件なら積極的に融資します」と言い切っているそうです。銀行は“貸し倒れリスクが極端に低い”と判断できる物件にしか、この姿勢を見せません。つまり、金融機関の融資スタンスそのものが、港区の資産価値の安定性を客観的に裏づけているのです。

2つ目は、「億ション市場」が成立している点です。沖さんが教えてくれたデータでは、1億円以上の高額マンション（いわゆる「億ション」）の取引のうち、港区だけで約4割を占めているそうです。さらに都心3区（千代田区・中央区・港区）全体で見ると約7割。このわずか数区に集中していることになります。

では、この集中が何を意味するのか。簡単に言えば、「億ションを買いたい人が集まっている場所」と「そうでない場所」の違いです。取引実績が少ないエリアで1億円以上の物件を買うと、いざ売ろうとしたときに「この価格帯の物件を探している人」がそもそも少ないため、買い手が見つかりにくくなります。結果として、大幅な値下げを強いられるリスクがあります。

一方、港区のように取引が活発なエリアでは、常に「億ションを探している人」がいます。需要と供給のバランスが取れているため、適正価格での売却が期待できるのです。

3つ目は、「再開発の規模」です。沖さんによれば「再開発エリアと新駅の近くは資産価値が大きく上がる」のだそうです。その点、港区では新しい駅がつくられ続けています。虎ノ門ヒルズ駅（2020年開業）や高輪ゲートウェイ駅（2020年開業）が記憶に新しいところです。

通常、新しい駅ができるなんて、何十年に一度の大イベントです。国や自治体が主導して、長い年月をかけて実現します。ところが港区では、民間デベロッパーが大規模再開発を行うたびに、新駅までつくられてしまう。つまり、民間の力で街が常にアップデートされ続けているのです。

実は、僕もこの本を書くにあたって、港区以外の可能性を探ってみました。いろいろなエリアを調べたのです。でも、データを見れば見るほど、プロの話を聞けば聞くほど、やっぱり港区に引き寄せられてしまう。

身も蓋もない結論ですが、不動産投資における模範解答は、「東京都港区に物件を持つこと」です。もちろん、「港区なんて高すぎる！」と思った人も多いでしょう。僕もそう思います。そこで、港区以外の選択肢も見ておきましょう。

▶港区以外の「失敗しにくいエリア」とは？