ふるさと納税、FPが選ぶ「2022年注目の返礼品」は?目の付け所は意外なココです!

前回の記事では家計の節約で余剰資金を生み出す方法をお伝えしました。今回はオススメしない節約方法を解説するはずでしたが、変更して『ふるさと納税』について取り上げさせていただきます。

ふるさと納税をすでに知っている方も多いかもしれませんが、本日はふるさと納税の仕組みや、メリット、注意点、筆者オススメのふるさと納税先をご紹介します。

 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、本来自分が住む地方自治体に払う税金の一部を、自分が応援したい地方自治体に払える仕組みのことです。寄付の一種で、寄附金控除を活用した制度です。年間ごとに実質2,000円の負担で、寄付した金額に応じておよそ30%の還元率で地方の返礼品がもらえます。

 

実質2,000円の負担とありますが、例えば1万円の寄付をして、単純に8,000円の現金が丸々返金されるのではなく、所得税や住民税に反映されて戻ってきます。つまりふるさと納税での寄付は、税金の先払いをするということです。

 

上記画像でわかるように、住民税や所得税をただ単に支払っているだけでは、もったいないと思いませんか。支払っている税金が特産品に少しでも還元できると、家計の負担が減ったり、楽しみがちょっと増えたりします。筆者は毎年、年越しのご馳走として楽しむために、カニやホタテ、海老などの特産品をふるさと納税で選んでいます。

 

ふるさと納税のメリットと注意点を正しく理解し、制度を上手に使いましょう

次にふるさと納税のメリットと注意点について解説します。注意点はわかりにくい部分もありますが、ここを理解していないと、実質2,000円の負担で済むはずが、それ以上の負担になってしまったり、手続きの不備で控除がされなかったりということも有り得るので、気をつけてください。

 

ふるさと納税のメリット

 

ふるさと納税の注意点

 

 

年間負担額実質2,000円で、寄附金額のおよそ30%の返礼品が貰える

 

ふるさと納税の1つめのメリットです。冒頭でも説明しましたが、ふるさと納税は年間負担額が実質2,000円で、寄附金額のおよそ30%の返礼品が貰えます。これがふるさと納税の一番のメリットであり、オススメする理由です。

 

実際30%の還元率の返礼品が貰えるのか、筆者である私が実際に今年(2022年)ふるさと納税して、頂いた返礼品がこちらです。

 

下記の北海道美瑛町へふるさと納税した金額は13,000円です。返礼品はフェルムラテール美瑛というお店のバターチーズサンド9個セットです。
【ふるさと納税:北海道美瑛町】【フェルムラテール美瑛】バターチーズサンド9個セット

https://item.rakuten.co.jp/f014591-biei/011-12/?s-id=ph_pc_itemname

 

フェルムラテール美瑛公式サイトはこちらです。

公式サイトのバターチーズサンド9個セットは3,629円です。ふるさと納税の金額が13,000円で、そこから30%が3,900円ですので、多少の誤差はありますがほぼ30%還元された返礼品が貰えるということがわかります。

 

このバターチーズサンドはとても美味しかったので、個人的にオススメの逸品です。

 

食費や日用品の節約でお得に!

ふるさと納税の2つ目のメリットは、ふるさと納税は食費や日用品の節約になる可能性が高いことです。なぜなら実質2,000円の負担で、寄附金額のおよそ30%の還元率で返礼品が貰えるわけです。

 

ふるさと納税の返礼品は食品が多いのですが、日用品も相応にあります。食品の返礼品を選べば食費の節約になり、日用品の返礼品を選べば日用品の節約にもなります。両方を組み合わせて寄附可能金額内でやりくりするのはとても楽しいものです。

 

例えば日用品ですと、栃木県小山市への寄付で、ボックスティッシュ30箱とパルプ100%トイレットペーパ48ロールのセットなどがあります。
【ふるさと納税:栃木県小山市】BOXティッシュ&パルプ100%トイレットロールセット(エンリッチ)

https://item.rakuten.co.jp/f092088-oyama/1264477/

 

ティッシュペーパーやトイレットペーパーは消耗品ですので、家計負担の軽減に繋がると考えられます。

 

食品だと、油やお届け月が選べるお肉などもありますので、少しご紹介しましょう。
【ふるさと納税:山形県 天童市】天のめぐみのこめ油 900g×5本 セット

https://item.rakuten.co.jp/f062103-tendo/a5062/

 

【ふるさと納税:宮崎県都城市】【お届け月が選べる】都城産「前田さん家のスウィートポーク」4kgセット

https://item.rakuten.co.jp/f452025-miyakonojo/mj-8913/?s-id=rk_pc_furusato_sub_all100

 

欲しい特産物の返礼品が自由に選べる

ふるさと納税の3つ目のメリットは、ふるさと納税は自分が欲しい特産物の返礼品が自由に選べることです。私はよく楽天市場でふるさと納税をします。楽天市場では、2022年11月25日現在、参加自治体数は1,528、返礼品数は434,197種類もあります。

 

どの返礼品にするか迷う場合は、総合ランキングから選んでみるといいでしょう。

 

寄付できる上限金額に注意すれば、自由に返礼品が選べます。

 

寄付先が5箇所以内の場合ワンストップ特例制度が利用できる

ふるさと納税の寄付先の自治体が5箇所以内の場合、ワンストップ特例制度が利用できるので、自ら確定申告をする手間がかかりません。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組みですので、この後詳しく説明をしていきます。

出典:【さとふる】ふるさと納税ワンストップ特例制度・特例申請書-入門ガイド

https://www.satofull.jp/static/onestop.php

 

ワンストップ特例制度に当てはまる条件としては下記3つです。
・給与所得者であること
・ふるさと納税以外に確定申告や住民税申告がない
・寄付先が5箇所以内であること

 

こちらに当てはまればワンストップ特例制度の利用が可能です。
ワンストップ特例制度を利用する場合、控除されるタイミングは、寄付をした年の翌年の6月以降の住民税で控除が行われます。

 

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付をした年の翌年の1月10日までになります。例えば2022年分の場合は、2023年1月10日までが期限です。万が一申請を忘れてしまっても、確定申告をすれば、控除されますので安心してください。

 

次はふるさと納税を行う際の注意点について解説します。

 

ふるさと納税の注意点

 

それぞれ解説していきます。

 

寄附金額を一旦負担しなければならない

ふるさと納税は、寄附金額を一旦負担しなければなりません。なぜなら控除が行われるのが寄付をした年の翌年になるからです。(ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年の6月以降の住民税で控除が行われる。確定申告をする場合は、翌年の3月までに確定申告を行い、4月〜5月頃に所得税から控除が行われます。)

 

例えば年収400万円で独身の人の場合、確定申告などが他になければ、約42,000円が寄付の上限金額になります。(年収により、ふるさと納税できる金額が決まっています)
この金額を翌年控除が行われるまで負担しなければならない金額になります。毎年ふるさと納税を行う予定がある場合は、あらかじめふるさと納税費用を貯金しておくのがいいかもしれません。

 

寄付の上限金額が決まっているのでシミュレーションで確認を!

ふるさと納税の寄付先は複数可能です。しかしその人の年収や家族構成によって、寄付できる年間上限金額が異なるので、事前に自分は今年いくらまでふるさと納税ができるのか確認しておきましょう。
検索をすると、いくつかのふるさと納税シミュレーションサイトはありますが、1つ参考にこちらをご紹介します。
参考:【ふるさとチョイス】ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション

https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

 

住宅ローン控除や、民間の医療保険控除の有無にもよって、上限金額が変わってきます。私の場合は住宅ローン控除と民間の医療保険控除があるので、限度額はシミューレーションでチェックしました。

下記は、確定申告などが他にない人の場合の年収別、ふるさと納税金額を総務省が算出した表です。

出典:【総務省】 2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf

 

上限金額を超えてしまうと超えた分が自己負担になるので、2,000円の負担で返礼品をもらうためにも、気をつけましょう。

 

自分が住んでいる自治体への寄付はできない

ふるさと納税は、住民税決定通知書に記載がある納税先への寄付はできません。つまりふるさと納税は自分が住んでいる地域以外へのみ寄付が可能ということです。
自分が住んでいる地域へ寄付をしないように注意しましょう。

 

寄付先が6箇所以上の場合は確定申告をしなければならない

ふるさと納税は寄付先が6箇所以上の自治体になる場合は、ワンストップ特例制度は利用ができず、確定申告をしなければなりません。

 

また寄付先が6箇所に満たず、医療費控除がある場合は、医療費は確定申告でのみの控除対応ですので、医療費とふるさと納税を併用する場合は、寄付先の自治体数に関係なく確定申告での申請の一択のみとなりますので、ご注意ください。

 

寄附金額の上限を超えると超えた分が自己負担になる

ふるさと納税は寄付金上限金額を超えて、寄付をしてしまうと、超えた分が自己負担になります。上限金額を超えて寄付ができてしまうと、上限を定めている意味がありませんよね。例えば上限金額が3万円の人が5万円寄付してしまった場合、自己負担金額の2,000円を含んだ、2万円がその人の負担額になってしまいます。

 

寄附金額は税金の先払いであるため減税や節税にはならない

ふるさと納税は、税金の先払いであるため、減税や節税にはなりません。よく減税になると勘違いしている人が多いですが、あくまでも税金の先払いです。ただし、通常の納税と違い、ふるさと納税をするとその金額のおよそ30%の返礼品がもらえるという制度です。

 

ふるさと納税に関して、最低限抑えておいてほしいポイントを本日は取り上げました。難しい所もあると思いますが、上限額を超えないようにしてもらうのが損をしないコツになります。

最後に楽天市場で筆者がオススメのふるさと納税をご紹介します。

 

【北海道紋別市】
オホーツク産ホタテ玉冷代(1kg)

https://item.rakuten.co.jp/f012190-mombetsu/10-68/?s-id=furusato_pc_top_ranking

14,000円

【福井県敦賀市】
大型むきえび(高級ブラックタイガー)約1kg/約50~80尾

https://item.rakuten.co.jp/f182028-tsuruga/59410392/?s-id=furusato_pc_top_ranking

10,000円

【山梨県南アルプス市】
シャインマスカット 約1.2kg 2023年産

https://item.rakuten.co.jp/f192082-minamiarupusu/13-0010/?s-id=rk_pc_furusato_sub_all100

10,000円

【福岡県新宮町】
博多あまおう

https://item.rakuten.co.jp/f403458-shingu/a424/?s-id=rk_pc_furusato_sub_all100

10,000円

【北海道美瑛町】
【フェルムラテール美瑛】バターチーズサンド9個セット

https://item.rakuten.co.jp/f014591-biei/011-12/?s-id=ph_pc_itemname

13,000円

【山形県天童市】
天のめぐみのこめ油 900g×5本 セット

https://item.rakuten.co.jp/f062103-tendo/a5062/

10,000円

【栃木県小山市】

BOXティッシュ&パルプ100%トイレットロールセット(エンリッチ)

https://item.rakuten.co.jp/f092088-oyama/1264477/

10,000円

 

ふるさと納税をはじめていない人がいらっしゃいましたら、ぜひ寄付をして、欲しい返礼品を頂いてください。
本日はここまでとなります。最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

河野 絵菜 - 文
市川 雄一郎 - 監修

 

文 / 河野絵菜(こうのえな)

1987年生まれ。大学では文学を専攻。大学卒業後に社会人となった時も低金利時代の日本があたり前だと思っていたが、社会人生活を送るに連れてお金の知識を得ることの重要性を強く感じ、国家検定である3級及び2級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)資格を独学で取得。現在はFP資格で培った金融知識と自らも行っている投資経験を活かし、グローバルファイナンシャルスクール(GFS)が運営する「ゼロから始める投資アカデミー」の人気ライターとして活躍中。

 

執筆者記事「ゼロから始める投資アカデミー」 https://gfs-official.com/blog/author/kouno_ena
グローバルファイナンシャルスクール(GFS)公式サイト: https://gfs-official.com/
体験版講座(無料公開中): https://toushi-up.com/

 

文・監修/市川雄一郎

グローバルファイナンシャルスクール校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)。日本FP協会会員。日本FP学会会員。
1969年生まれ。グロービス経営大学院修了(MBA/経営学修士)。日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、金融機関の職員や顧客に対する講義や講演も行う。
「日本経済新聞」「日経ヴェリタス」「朝日新聞」「東洋経済」「週刊ダイヤモンド」などへの原稿執筆・コメント提供のほか、ラジオ日経などのメディア出演も多数。

       

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