実は10万使ってなくても「医療費控除」ができる？知っておきたい【確定申告2020】4つの知恵

2020.01.11 MONEY

確定申告、やってみたことはありますか？

サラリーマン家庭の場合、いちばん接点があるのは医療費控除、そして配偶者控除でしょう。保険の控除やローン控除などもありますが、「私はやらなくていいの…？？？」

たとえば、「親を扶養に入れて節税している話」を聞いたりしませんか？

元国税局職員さんきゅう倉田さんによれば、確定申告をはじめとする税のことは「学校で教えるべき基礎教養」なのだそう。

知恵１■実は10万使ってなくても「医療費控除」ができる？意外な条件は

副業・兼業が国から推奨される時代です。本業以外でお仕事をされる方が増えると、確定申告人口も増えていきます。１億総確定申告時代がやってくるかもしれません。給与所得者が確定申告をする理由は、限られています。その中で、今回は、「医療費控除」について。

収入が少なかった人は、１０万円分の医療費がなくとも、医療費控除を受けることができます。

具体的には、所得が２００万円未満なら、所得の５％を超えた部分を、所得から控除できます。

例えば、パートとして働いていて、年収が１５０万円なら、給与所得は８５万円。

８５万円の５％は、４万２５００円です。

医療費が４万円２５００円以上あれば、医療費控除が受けられます。医療費が１０万円あれば、５万７５００円を給与所得から控除できます。

詳しい計算の方法は＞＞実は10万使ってなくても「医療費控除」ができる？1円でも使ったら絶対知っておくべき知恵

知恵２■「意外な確定申告」サラリーマンでもお金が戻る5つのケースって？

オトナサローネの読者の皆さんは確定申告をしているのでしょうか。よくわからないからしていない、会社でやってくれているから大丈夫、そんな風に考えたことはありませんか。

会社がやっているのは、確定申告ではなく年末調整です。年末調整ではできないことがたくさんあるので、会社員でも確定申告が必要な場合が多々あります。

多くの会社員は、勤務先の年末調整があるので確定申告が必要ありません。しかし、年末調整で対応できないものや年末調整後に控除ができるようになれば、あなた自身が確定申告をする必要があります。例えば、

・医療費が１０万円以上ある

・家を買ってローンを組んだ

・年末に結婚した

・6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした

・雑損控除を受ける

です。

上記に当てはまる人に詳しく＞＞元国税芸人が教える「意外な確定申告」サラリーマンでもお金が戻る5つのケースって？

知恵3■パート年収が103万円越えたら「確定申告」が必要？

税金やお金についての情報を発信していると、お悩み相談が送られてくることがあります。税理士法に違反するので、税金に関することは、一般的な事しかお答えできません。答えることはできないけれど、記事としてまとめることはできます。今回は、「１０３万円の壁」で悩んでいた女性の話について。

詳しくは＞＞パート年収が103万円越えたら「確定申告」が必要？知らなくて損してる税の話

知恵4■1円でも「所得」があるなら確定申告をしないと損する？

みなさんのお子さんが、高校生くらいになったら、ウェブページやアプリを作ったり、革新的なサービスを提供したりするようになるかもしれません。そこに月平均10万円くらいの利益があったとします。あるいはみなさんにもそうした所得があるかもしれませんが、これは給与所得ではないので、確定申告をしなければいけません。