
育休明けママ社員のフォローで不満が爆発? 逆マタハラ問題について考える
育児休暇明け社員のフォローは誰がする問題
「Kさんは社員なのに全然仕事量が少ないじゃないですか。私たちは契約社員でお給料もKさんほどもらっていないのに仕事は多い。それって不公平じゃありません? ママだと仕事量が少なくても許されるものなんですか?」
そう言われても給与の金額をKさんより多く彼女に支払えるわけではないし、かといって育休明けで時短勤務であるKさんに仕事量を多くすることもできない。訴えを考慮して仕事量を減らしたとしても、仕事全体のボリュームは変わらないので、他の誰かがその分をカバーしなくてはならない。
育休明けのKさんをめぐる、部下たちの不満を次々と聞かされたMさんは、上司である部長に相談をしたが、「企業として育休明けの女性社員が働きやすい環境づくりをすることが重要だからなんとかうまくやってくれ」と言われるだけで何の対策もしてくれなかったのだそうです。
その後、育休開け社員であるKさん自身が人間関係に疲弊し、人事部に異動願いを提出。1年も経たないうちに別の部門へ異動していったのだそうです。
本当に「すべての女性」が輝く社会づくりとは?
このように、中小企業の職場においては、出産・子育てをする女性社員をフォローしなければならない周囲の社員たちが、過剰な負担を強いられて不満をつのらせているケースが少なくありません。いわゆる、「逆マタハラ」問題です。
今回取材させてもらった課長のMさんは中間管理職の立場として、このような訴えをしていました。
「部下たちが不満を持ってしまうのは当然だと思います。でも、自分の部署に会社に課せられている仕事量が減るわけではありません。自分でやるか、部下に分担してもらうしかないんです。結局、誰かがフォローしなくてはならなりません。政府が提案しているすべての女性が輝く社会づくりだって保育園対策にばかり焦点が当てられていて、育休明け女性社員をフォローする側の女性たちの支援はまったく取り上げられていないじゃないですか!」
子育て支援ではない、働く女性のための支援は?
一部の人を支援していれば、その他の人々から不満が生じます。「産休前や育休明けは優遇してもらったり、フォローしてもらったりして当然」になってしまうと、子供のいない女性(おこなしさま)や男性との間に深い溝ができてしまうのです。
さらに、この「逆マタハラ」問題を独身女性や子供のいない女性が口にすると「子供がいない人にはわからない」「少子化問題に貢献していない」など、バッシングを受けたりもします。
ワーキングマザーへの子育て支援は大切なことです。でも、本当の意味で「すべての女性が輝く社会」にするには、はたしてそれだけでいいのでしょうか? 日本政府や各企業が子育て支援と同時に取り組まなくてはならない問題が、ここにはあるのかもしれません。
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