読むだけでトクする「お金のトレンド」大予測！2019年はどうなる？

2019.01.01 MONEY

経済問題

みなさん、明けましておめでとうございます！ファイナンシャルプランナーの高山一惠です。昨年の年末は、米国の利上げや米中貿易摩擦劇化の懸念などの影響で米国株式のみならず、日本の株式も大暴落。

加えて英国のEU離脱問題やフランスの反政府デモなど2019年も引き続き世界情勢は不安定になることが予想されます。加えて、日本でも2019年10月には消費税が10％になる予定。

2019年は今まで以上にお金について向き合うことが多い年になるかもしれません。そこで、2019年のお金のトレンドを大予測！お金を味方につけて、2019年も賢く楽しく過ごしましょう。

節税の王道はやっぱりふるさと納税！

2019年のお金のトレンドを考える上でキーワードとなるのが「消費税増税」でしょう。今年の10月に消費税が10％になることが予定されており、増税分の負担を減らす工夫が必要になってきそうです。

手元に少しでも多くのお金を残すのに有効なのが「節税」です。投資でお金を増やすこともできるかもしれませんが、場合によっては損失する可能性もあります。その点、節税して、税金を減らす方法なら確実に手元に残るお金が増えます。

返礼品の加熱競争から規制が厳しくなりつつありますが、やはり節税の王道といえば「ふるさと納税」でしょう。

ふるさと納税は、地方の自治体に寄付をすると、所得税、住民税が控除される仕組み。例えば、年収400万円の独身の場合、42,000円までの寄付であれば、4万円が所得税と住民税から控除されるため実質2,000円で寄付ができます。この寄付金に対して返礼品を定めている自治体が多く、実質2,000円の寄付でお得な返礼品がもらえるわけです。

実質2,000円の負担ですむ寄付金の上限金額は、世帯構成や収入によって変わるので、総務省やふるさと納税のポータルサイト内にある控除上限額シミュレーションを活用して確認しましょう。

返礼品は、総務省の通知により、納税額の3割までという暗黙のルールがありますが、ふるさと納税の寄付をするときに、クレジットカードで支払うなどすれば、クレジットカードのポイントも貯まりお得度アップ。工夫次第では３割規制を超えることもできそうです。

キャッシュレス決済が加速する！

消費税増税をきっかけに導入が進むと予想されているのが、「キャッシュレス決済」です。

消費税が10％になることにより、消費の落ち込みを防ぐため、政府は、スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア、家電量販店、飲食店、衣料品店などの中小小売店で、クレジットカードや電子マネー、QRコードなど、キャッシュレス決済で買い物をした場合、5%分をポイントとして還元する施策を検討しています。こちらは、2020年夏の東京オリンピック前までの9ヶ月間実施する予定とのこと。

キャッシュレス決済を導入する小売店側の手数料の負担などの問題もあり、どこまで導入が進むか不透明な部分はありますが、経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本のキャッシュレス比率は、18.4％とまだ低め。今後は、80％まで引き上げる予定のようです。

この流れを受けて、スマホの決済アプリが次々登場！昨年の10月にサービスを開始したPay Payが支払金額の20％、または全額をボーナスとして還元するとして話題になったことは記憶に新しいでしょう。

昨年以上に今年はキャッシュレス決済が身近になることは間違いなし！使い勝手のよいアプリを見つけて、お得に買い物をしましょう。