【ペアローンの盲点】見落とすと危険な３つの注意点および対策とは？

コロナ過でも衰えない住宅購入。その中で、夫婦共働きよる住宅購入が最近注目されています。その共働き世帯、特に夫婦双方が高収入のパワーカップルを中心に近年利用されるのが、ペアローンです。ペアローンは夫婦それぞれ住宅ローンを組んで同一物件のローンを組む方法です。

ただ、ペアローンは利用するメリットだけでなくデメリットもあります。そこで今回は、ペアローン利用時の注意点をテーマに書いてみたいと思います。

コロナ禍でペアローンが注目される理由

そもそもどうしてペアローンが注目されるのでしょうか？

第一に、夫婦共働き世帯の増加が考えられます。厚生労働省のデータによると、2019年度の共働き世帯は1245万世帯です。奥さまが専業主婦の世帯は582万世帯なので、圧倒的に今は共働き世帯が多いのが実情です。

住宅購入以前にそもそも共働き世帯が一般的なので、双方で住宅ローンを組んで住宅購入する夫婦が増えているのは自然な流れです。リクルート社の調査によると、特に共働き世帯が多いと思われる女性20～30代の住宅ローンで、ペアローンを選ぶ人が全体の倍いるというデータもあります。

第二に、住宅価格の高騰も原因と考えられます。特に首都圏のマンションがその傾向が顕著で、株式会社不動産経済研究所の調査によると、2021年1月から11月の平均販売価格は6,476万円、東京23区内では8,327万円となっています。

これだけの価格で住宅購入するのに、夫婦２人の協力が必要なのは容易に想像できます。

共働き世帯の住宅ローンの組み方の種類は？

そこで夫婦２人でローンを組むペアローンが注目されるわけですが、共働き世帯の住宅ローンの組み方はペアローンだけではありません。そこで次に、それぞれの種類を整理します。

共働きで住宅ローンを組むときは、ペアローン以外に収入合算という方法もあります。ただ、ペアローンの方が住宅ローン控除や団体信用生命保険を活用しやすいため、ペアローンの方が注目されることが多いです。

この点、収入合算は、夫婦の収入を合算してローンは組むものの契約自体は夫婦の一方のみが結びます。

そのため、仮に旦那さんが契約者の場合、奥さんの収入分の住宅ローン控除を利用できない場合（収入合算のうち連帯保証型）があります。そして奥さんの身に万が一のことがあった際に団体信用生命保険が利用できない、つまり、奥さん負担分の住宅ローンを旦那さんが引き続き支払わないといけない場合もあります。

一方、ペアローンで住宅ローンを組めば、ローン契約自体が２つになります。つまり、同一物件を夫婦で借入額を分けて、それぞれローン契約を結ぶことができます。その分、住宅ローン控除、団体信用生命保険のいずれも双方で利用できるわけです。

ペアローンで住宅ローンを組むときの３つの注意点について具体的に説明しますね。