【ペアローンの盲点】見落とすと危険な３つの注意点および対策とは？

ペアローンで住宅ローンを組むときの３つの注意点

ペアローンの場合、物件の所有権は２人の共有名義になります。また、２人の収入で取得した物件であれば、ローン金額も比較的高額になるケースが多いため、夫婦のその後の状況によって注意点がいくつかあります。

離婚した場合

離婚をしても双方の返済義務はなくなりません。

一方が住み続け、もう一方が出て行く場合、出ていく側に物件の価値の半額を支払うのが筋ですが、現実的に難しいケースが出てくることも否定できません。また、物件自体を売却して売却益を２人で分ける方法もありますが、いついくらで売れるかは不透明です。

そして、住宅ローンを借りた金融機関の意向や夫婦双方の感情的な問題もあり、話し合い自体も簡単にまとまるかといえば、必ずしもそうとはいえないでしょう。

ライフプランの変更（出産・子育て、転職、起業など）

ライフプランの変更によりいずれかの収入が減少すれば、ローン返済の負担が厳しくなります。また、収入が減少すれば、所得税の支払い金額も減少するため、住宅ローン控除のメリットも十分に受けることができなくなります。

出産・子育て、転職、起業など今後大きなライフイベントを控えている場合は、購入のタイミングを慎重に考える必要があるでしょう。

夫婦の一方の死別や働けなくなった場合

ペアローンの場合、夫婦の双方が団体信用生命保険に加入できるため、夫婦の一方に万が一のことがあった場合、その分のローン返済がなくなり、金銭的な負担に関してはそこまでリスクがないように一見みえます。

しかし、そうなれば、日常生活を１人で行わなくてもならなくなります。家事の負担が増えたり、精神的にも負荷がかかることもあり、今までにはない出費が発生する可能性も否定できません。

また、一方が働くことができなくなった場合は、ローン返済も原則として残ったままになるため、そのときの対策も事前に考えておかなければなりません。

続いてはペアローンのデメリットに対する対策について。