コロナ禍の日本が余計に混乱させられた「旧態依然」の正体

こんにちは、行政書士法人KIS近藤法務事務所代表社員、ベトナム国立フエ科学大学特任教授の近藤秀将です。

私は普段、行政書士として、アジア圏出身の入管実務等を専門にし、社会学者として「移民」の研究をしています。

みなさんは「移民」というと、何か日本によくない結果をもたらすイメージを持っているのではないでしょうか。たとえば、記憶に新しいところでは、群馬県で生活に困窮したベトナム人が豚を盗むという事件が発生しました。

犯罪が減る中で外国人犯罪は増えている。その内訳は

警察庁刑事局捜査支援分析管理官が作成した『犯罪統計資料令和2年1月〜10月分第611号』を見ると、コロナ禍のこの時期、日本人による犯罪は減少している一方で、外国人による犯罪は増加しています。

国籍別では、ベトナムが第1位です。 これは警察庁の犯罪統計資料から読み取れる事実です。

さて、SNSや動画配信サイト等で「外国人が増えたら犯罪が増えた」というような意見が見られることは少なくありません。 特に現在のコロナ禍の下で「ベトナム人犯罪」が急増していることから、このような意見が増殖しています。

来日ベトナム人は私の専門分野の一つですので、この内訳について背景をご説明しましょう。

「ベトナム人犯罪」とひとくくりに言いますが、この言葉を使う場合、「その人がたまたま犯罪を犯しやすい、国籍とは関係のない個人の気質」の場合と、「ベトナム人全体の平均的な性質に起因する」が考えらます。

移民が社会を形成し、経済規模が大きくなると、「地下銀行」「偽装結婚」等の犯罪を助長し、又は容易にする「基盤犯罪インフラ事犯」が起きます。

こうした組織的な違法は過去にもさまざまな国籍の外国人が起こしてきましたが、これらは外国人が関与しなければ発生しません。

そのため、外国人増加が犯罪増加になるという構造は、一見正しいように思えます。

制度的に危うい「技能実習」という病巣

しかし、私は、外国人が犯罪行為に手を染める原因は、日本における法的及び経済的地位の不安定性にあると考えます。

「お金があれば犯さなかった犯罪」であり、つまり、「外国人増加＝犯罪増加」ではなく「貧困状態の外国人増加＝犯罪増加」です。

日本入国時に貧困状態になっている外国人が増加すれば、日本の治安が悪化していくのは当然です。

問題なのは、そのような貧困状態の外国人が入国可能な日本の出入国管理制度であり、その最大の病巣となっているのが技能実習制度であると考えます。

ブローカーが暗躍する「貧困状態からの出稼ぎ」

典型的なベトナム人技能実習生のパターンをご紹介しましょう。

ベトナムの貧しい農村出身者が、ブローカーの甘言に乗せられ100万円程度のお金を使って技能実習生として来日します。そもそもの貧困状態に加えて高額な借金を背負った状態で日本に入国してくるのです。 ただ、それでも三年間勤め上げれば、全ての経費を除いて150万円程度は貯金できることから、技能実習は「出稼ぎ」として成立してきました。

そこにコロナ禍が直撃しました。

実習先での仕事を切られ、「出稼ぎ」が成立しなくなった技能実習生は、日本で極度の貧困状態に陥っています。その中から犯罪行為に手を染める者が目立ってきたのです。

「外国人を入れると、犯罪が増加する」のではなく、 「貧困者を入れるから、犯罪が増加する」のです。

すでに日本の経済は技能実習生なしには成り立たなくなっている

結局のところ、ブローカーが暗躍し、借金を負わせて日本に送り込んでくるスタイルは、日本にとっては失うものが多そうです。

しかし、すでに技能実習生は「安価な労働力」として農業、製造業、サービス業、あらゆる分野に存在しており、彼らの存在なくして日本は立ち行かないでしょう。都市部の居酒屋やコンビニではむしろ日本人バイトのほうが少ないことを考えれば容易に想像がつきます。

この構造を理解し、日本に流入する貧困の連鎖を止めるためにも、技能実習制度と、それに連動する特定技能制度を早期に見直さなければなりません。

そして、国際貢献、技術移転という建前を捨て、真正面から労働者として外国人を受け入れる必要があります。これで現在暴利を貪っているブローカーを排除できると思います。

なぜなら、真正面から労働者として受け入れることによって、日本企業と外国人労働者が直接マッチングしやすくなるからです。

なお、この具体的なマッチング例については、2021年早々に発売予定の拙著『外国人雇用の実務〈第3版〉』（中央経済社）に紹介しているので外国人材雇用に興味がある方はご期待ください。本書では、「特定技能制度」を批判するとともに、それだけではなく、実際に運用可能な外国人雇用のスキーム＝「イノベーションとしての外国人雇用」を提案しています。

不正が起きるねじれた制度を正せば、恐れることはない

日本の在留資格審査の厳格さは諸外国に比べて劣るものではありません。ですから、外国人労働者の利益、そして、日本の国益を担保するのは、現状の在留資格に関する審査の中で十分です。これをより厳しくするなど、その他に屋上屋を架すようなことは必要ありません。

まずはブローカーのような中間搾取者の排除こそ、日本に貧困状態の外国人を入国させない最適な方法であり、外国人増加＝犯罪増加というような間違った認識を打ち破る最適な方法といえます。

この姿勢は実は「国防」の一つとも言えます。軍備だけが国防ではないのです。そして、これは、日本の国益、そして来日外国人の利益に資するものです。

最後に、日本を代表するアジア主義者である中野正剛の著書『極東政策と世界政策』（1917，至誠堂）の序文の記載を引用します。

「思うに、わが国今日の憂は、国と個人ともに自主的信念のとぼしきにあり」（中野泰雄，1988，『アジア主義者　中野正剛』亜紀書房）